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生命保険の活用でしっかり節税! 注意点まで詳しく解説!その6

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

⑥生命保険の活用でしっかり節税!
 注意点まで詳しく解説!

 

相続税の課税対象とならない非課税財産。

 

生命保険金(死亡保険金)のうち、
500万円×法定相続人数までの金額は、非課税となります。
※相続税法12条。

 

生命保険に加入していない場合、
または、
加入しているが、非課税限度額に満たない場合は、

 

一時払いの保険に加入すると節税になります。

 

 

(効果)
非課税限度額、または、非課税限度額に満たなかった金額分だけ相続財産が減少します。
そして、相続税が安くなります。 

 

 

(注)
〇非課税になるのは、相続人だけです。

 

例えば、
相続人が奥様と子供さん2人の合計3人のケースで、死亡保険金の受取人が奥様。

 

死亡保険金を受け取った奥様が、保険金以外の財産はいらないと考えて、「相続放棄」したとします。
※この場合の「相続放棄」は、3か月以内に家庭裁判所に申出る放棄です(民法915条)。

 

相続放棄すると、はじめから相続人でなくなります(民法939条)。 

 

この例では1,500万円の非課税枠があります。

 

しかし、奥様は相続人ではありません。

 

したがって、
奥様の受け取った死亡保険金は課税対象とされます。

 

 

※法律の言葉は分かりずらい。 

 

相続税法の条文には、
「第15条第2項に規定する相続人」と、「相続人」の2種類があります。

 

「第15条第2項に規定する相続人」には、相続放棄した人が含まれます。

 

しかし、
単に、「相続人」という場合には、相続放棄した人が含まれません。

 

生命保険金の非課税の規定(相続税法12条)は、
相続人の取得した・・・・保険金については、・・・・イ又はロに定める金額に相当する部分   (が非課税になる)
イ ・・・・・・ 5百万円に当該被相続人の第15条第2項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額・・・・となっています。

 

つまり、相続放棄した奥様が受け取った死亡保険金は非課税になりません。

 

 

〇税法の規定では、ここまで分かりずらいものが他にもあります。

 

したがって、
相続税に詳しいプロの税理士に依頼することが賢明といえます。

 

 

相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

 

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