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子供さんやお孫さんの自宅取得を応援!  注意点まで詳しく解説!その5

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

⑤子供さんやお孫さんの自宅取得を応援!
 注意点まで詳しく解説!

 

両親や祖父母から、
20歳以上の子供さんやお孫さんが、資金(お金)の贈与を受けて自宅を取得した場合、一定金額まで贈与税がかかりません(※)。
※租税特別措置法70条の2。

 

自宅の取得には、新築のほか、中古住宅の取得や増改築も含まれます。

 

なお、
住宅の規模は、床面積50㎡以上240㎡以下。
中古住宅は、築20年以内(マンションなどの耐火建築物の場合には、築25年以内)。

 

その他、
いくつかの条件もあります。

 

 

「一定金額」とは、
一般住宅を、平成32年3月31日までの契約で取得する場合には、700万円までの贈与が、非課税となります。

 

なお、
省エネ等住宅の場合には、1,200万円まで非課税です。

 

さらに、
消費税が増税されて、自宅取得に係る消費税が10%になった場合は、
一般住宅で2,500万円、省エネ等住宅では3,000万円までの贈与が、非課税となります。

 

 

 

(効果)
この特例は、非課税なので、相続財産に加算されません。

 

つまり、
相続財産が減少して相続税が安くなります。

 

 

(手続き)
〇贈与の翌年2月1日~3月15日に、もらった子供さんやお孫さんが贈与税の申告書を提出します。

 

 

(注)
〇もらった資金で、申告期限までに自宅を取得して住むこと。

 

申告期限内の申告が絶対です。

 

④の相続時精算課税と同様に、法律の条文(租税特別措置法70条の2)に「ゆうじょ規定」がありません。

 

したがって、
理由にかかわらず、申告期限内に贈与税の申告書を提出しなければ、多額の贈与税が課税されます。

 

 

〇非課税限度金額

 

平成32年4月1日以後は、非課税金額が少なくなります。

 

 

◎バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

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