貴方の信頼に応える情報なら

毎年110万円の贈与、早く始めて驚きの効果! ポイントと注意点まで詳しく解説!その3

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

③毎年110万円の贈与、早く始めて驚きの効果!
 ポイントと注意点まで詳しく解説!

 

贈与は、もらう人ごとに年間 110万円(※)までは、贈与税がかかりません。
※租税特別措置法70条の2の4。

 

例えば、
子供さん2人、お孫さん3人に贈与すると、1年で 550万円まで無税となります。

 

10年続ければ、5,500万円です。

 

 

(効果)
相続財産が減少し、課税対象が減って相続税が安くなります。

 

ただし、
3年内の贈与加算に該当すると、その金額分は減りません。

 

つまり、
少しでも早くから、長く、贈与することが大切です。

 

なお、
加算するのは、相続や遺贈(遺言)により財産を取得した人だけ(※)です。
※相続税法19条。

 

例えば、
子供さんなどの相続人で相続しない人や、
代襲相続人ではないお孫さん、養子縁組をしていない子供さんの配偶者など、相続人以外の人で遺贈を受けない場合には、3年内贈与でも加算しませんから、それだけ相続財産が減少します。

 

 

(手続き)
〇財産をもらった子供さんやお孫さんが、贈与税の申告書を提出しておくこと。

 

110万円までであれば、申告書の提出義務はありません。

 

しかし、
国税当局に対して、贈与の事実を明確にするという意味があります。

 

 

〇なお、あえて贈与税を納めるという手法をとる方もいます。

 

111万円の贈与で、1千円の贈与税を納めたり。

 

 

〇また、1年で 550万円では少ないので、1人に 200万円合計 1,000万円贈与するという方も。

 

この場合、
贈与税が、1人につき9万円発生します。

 

それでも、減少する相続税の方が、はるかに多額になるケースです。

 

 

(注)
〇税金以外の問題が発生

 

将来の相続税を考えて、子供さんやお孫さんに対して毎年多額の贈与をした場合。

 

もらった子供さんやお孫さんは労働意欲がなくなり、毎日フラフラしているというケースが起こらないとは限りません。

 

考えてもみてください。
ご自身が、毎年多額のお金がもらえるとしたらせっせと仕事をするでしょうか?

 

このように、相続税の節税以外のことを考慮する必要があります。

 

いずれにしても、ここら辺の総合的な検討はなかなか難しいです。

 

 

〇借名預金 ~ 財産の帰属

 

逆に、財産を渡すことが好ましくないと考えるケース。

 

子供さんやお孫さんの名義で定期預金を作成したものの、証書、通帳や印鑑を贈与者が保管しているという方がいますが、
これは贈与になっていません

 

このケースは、
国税当局の税務調査で否認されます。

 

このあたりの兼ね合いも、ケースバイケースですが難しいところです。

 

 

〇連年贈与 ~ 定期金

 

贈与とは、民法の契約の一種(※)です。
※民法549条。

 

当事者が合意すれば、
「毎年 100万円を 10年間あげます、もらいます。」という契約も可能です。

 

しかし、
このケースは毎年100万円の定期的な贈与で、100万円× 10年= 1,000万円全体が、1個の贈与となります。
➡ 基礎控除額110万円を超えるため、贈与税がかかります。

 

このように、
毎年同額の贈与だとして国税当局から定期金と認定されるのを避けるため、年ごとに金額を変える方もいます。

 

もっとも、定期金の贈与契約書が締結されていて、
なおかつ、それが国税当局に見つかりでもしない限り、認定されることは現実的にはないと考えられます。

 

 

〇バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

page top