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奥様に自宅を贈与すると? 他の特例と併用してお得に、詳しく解説!その2

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

②奥様に自宅を贈与すると?
 他の特例と併用してお得に、詳しく解説!

 

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、住んでいる自宅をもらった場合です。

 

既存の自宅だけでなくて、自宅を取得するための資金(お金)でも大丈夫です。

 

この場合、
基礎控除額110万円(※1)以外に、配偶者控除2,000万円(※2)が適用できます。

 

※1 租税特別措置法70条の2の4。
※2 相続税法21条の6。

 

つまり、
2,110万円まで、もらった奥様に贈与税がかかりません。

 

 

(効果)
相続財産が減少します。
したがって、課税対象が減って相続税が安くなります。

 

 

(仕組み)~「3年内贈与加算」しない

 

「★相続税の計算と納税は?詳しい計算と解説、申告まで!」でも説明しますが、3年内贈与加算(※)という制度があります。
※相続税法19条。

 

これは、
ご主人が生前に贈与をすると、一般的には、その贈与の分だけ相続財産が減少します。

 

そこで、
亡くなる直前の相続財産の減少を封じるために、死亡日の前、3年間の贈与については、相続財産に加えて相続税の対象にします、というものです。

 

しかし、
贈与税の配偶者控除(上限は、2,000万円)を適用した贈与財産(これを「特定贈与財産」といいます。)は、3年内贈与加算の対象から除かれています

 

したがって、
相続財産が減少します。

 

 

 

(注)
対象となるのは、婚姻の届出から贈与までの期間が20年以上の夫婦間に限られ、同一の配偶者からは1度だけです。

 

つまり、
いわゆる「事実婚(内縁)」は対象外です。

 

また、
婚姻期間が20年未満も対象外です。

 

なお、
贈与で自宅を取得しますから、不動産取得税及び登記費用がかかります。

 

➡ 相続税の計算と納税は?➡
➡ 詳しい計算と解説、申告まで!➡

 

 

(合わせて検討したい特例・制度)

 

奥様が対象の特例・制度は他にもあります。

 

〇本件の贈与税の「配偶者控除」
〇相続税の「配偶者の税額軽減」
〇相続税の「小規模宅地等の特例」

 

これらは、
どれかを選ぶという「選択」ではなくて、
「併用」できますので、総合的に検討することが得策です。

 

 

(総合的な検討)

 

前の説明と重複するところもありますが、改めて、ポイントを整理します。

 

 

〇贈与税の「配偶者控除」
※相続税法21条の6。

 

金額で 2,000万円まで。

 

相続財産が減少(上限は、2,000万円)し、奥様以外の相続人の相続税も減少します。

 

登記費用は、相続と比べると割高ですし、不動産取得税も。

 

 

〇相続税の「配偶者の税額軽減」
※相続税法19条の2。

 

奥様は法定相続分(最低 1億6,000万円)まで相続税がかかりません。

 

しかし、奥様以外の相続人の相続税は減少しません。

 

相続による登記費用は、贈与と比べて割安で、不動産取得税は非課税です。

 

 

〇相続税の「小規模宅地等の特例」
※租税特別措置法69条の4。

 

ご主人が住んでいた自宅の「土地」を、奥様が取得する場合330㎡まで80%減額に。

 

※奥様以外が取得する場合には、いくつかの条件があります。

 

相続財産が減少し、奥様以外の相続人の相続税も減少します。

 

相続による登記費用は、贈与と比べて割安で、不動産取得税は非課税です。

 

 

 

(具体的な検討)

 

設例に沿って具体的に見ていきましょう。

 

〇設例
相続財産は、4億円。
相続人は、奥様と子供さん2人。

 

自宅は、
土地 評価額 7,000万円。( 200㎡)
家屋 評価額 3,000万円。

 

〇検討例
各相続人の個別事情や、将来の奥様の相続税(2次相続)など、種々の要因等を併せて検討する必要があります。

 

しかし、
ここでは、単純な検討で、制度・特例の適用例を説明します。

 

自宅の家屋は、
贈与税の配偶者控除を適用します。
(2,000万円と、基礎控除110万円。)

 

ただし、
「特定贈与財産」として減額対象は2,000万円。

 

家屋の残りは、890万円。
3年以内の贈与加算対象になれば、110万円も相続財産に加算します。

 

自宅の土地は、
小規模宅地等の特例で80%(5,600万円)減額。
残額(課税対象)は、1,400万円。

 

このように、
890万円(場合によっては、110万円加算)と1,400万円を含めて、相続税の配偶者の税額軽減を適用する。

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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