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10個の節税対策!注意点3つ

 

許される範囲内で税金を減らすのが、「節税」です。

 

 

 

想定される節税対策(主なもの~10項目)の概要を説明します。

 

 

その前に、注意すべき点を3つ

 

 

◎ 1点目は、

 

行き過ぎた節税は、国税当局から「否認」されます。

 

許される範囲内で税金を減らすのが、いわゆる「節税」ですが、どこまでが許される範囲内なのか?は、明確な基準がありません。

 

しかし、実際に否認されます。

 

例えば、
国税不服審判所の平成29年5月23日付裁決。

 

節税策の内容は、不動産の評価が時価の1/4と開きがあったこと。
この開きを利用しました。

 

銀行ローンでこの土地を購入して、評価で申告。
すると、差額分だけ課税財産が減少するというもので、納めるはずの相続税が0円に。

 

金額は公表されていないので、具体的な差額は不明です。
しかし、
億円単位の節税が予想されます。

 

結果的には、
「行き過ぎた節税」とされました。

 

これが「やりすぎ」かどうかは、金額も不明であり一概には言えません。 
明確な、割合・金額の基準はありません。

 

いずれにしても、慎重な検討・判断が求められるところです。

 

その意味でも、
プロの税理士
(相続税に詳しい経験豊富な)
に依頼・相談すべきです。

 

相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

◎ 2点目は、

 

相続税がかかるかどうか、または、いくらくらい相続税がかかるか。

 

そして、
どのくらい相続財産を減額したいかを計算しておくことが、節税対策の前提となります。

 

当たり前ですが、相続税の心配がなければ節税対策は不要です。

 

 

◎ 3点目は、

 

あらかじめ、
家族内で十分に話し合い、全員が納得した節税対策とすることです。

 

まさか自分達がと思っても、
相続が、争族 にならないとは限りません。

 

例えば、
子供さんが2人、3人いる場合などでは、平等になるように心がけるべきでしょう。

 

兄弟は「他人の始まり」といいます。

 

子供さんが独身の間はもめることがなくても、
それぞれが結婚すると、他人が加わって子供さんの意思だけではなくなります。

 

 

以上が、3つの注意すべき点です。

 

 

節税対策は、ほとんどの場合、少しでも早く始めることがお得で、確実です。

 

なお、
対策によっては、デメリットとの比較検討を要するものや、必ずしも思惑どおりにならないケースも考えられます。

 

つまり、
それだけ難しく、専門知識が必要です。

 

 

したがって、
繰り返しになりますが、相続税の節税対策は、
プロ(相続税に詳しい税理士)に相談することが不可欠といえます。

 

※逆にいうと、
依頼している税理士から節税対策の説明等が無い場合は、別の税理士に乗り換えましょう。

 

➡ プロの税理士の探し方 ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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