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養子を増やせば節税できます! 注意点まで詳しく解説!その1

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

①養子を増やせば節税できます!
 注意点まで詳しく解説!

 

(効果)
基礎控除額が増えるとともに、税率が下がるケースもあります。

 

さらには、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も増えます。

 

 

基礎控除額(※1)、生命保険金や死亡退職金の非課税枠(※2)が増えると、課税対象が減って税金が安くなります。
※1 相続税法15条。
※2 相続税法12条。

 

 

また、
税額を計算する際の税率(※)が下がれば、当然ながら税金が安くなります。
※相続税法16条。

 

 

さらに、例えば、お孫さんを養子にした場合、

 

ご主人 ⇒ 子供さん、子供さん ⇒ お孫さんというように、通常は2回の相続で財産を引継ぎます。

 

このため、相続税も、2回発生することが一般的です。

 

 

しかし、養子縁組したことにより、
2回の相続税を1回にできる、つまり、1回飛ばせることのメリットがあると考えられます。

 

 

もっとも、この議論はかなり大雑把です。
同時に2回の相続ではなく、時間的に間が空くことや、財産内容も異なるなど一概には言えない要素が多くあります。

 

 

なお、お孫さんを養子にした場合、お孫さん自身の相続税は、2割増し(※)になります。
※相続税法18条。

 

 

➡ 相続税が2割多くなる人がいます?
➡ 相続税額の2割加算!

 

 

(手続き)
法定相続人の人数は、どのように増やすのか。

 

それは、
一般的には、養子縁組により養子を増やすことです。

 

※養子縁組は、民法792条以下。

 

 

養子を増やすといっても、人数には限度があります。

 

子供さんがいる場合には、養子は1人まで。
子供さんがいない場合には、養子は2人まで。

 

それ以上養子を増やしても、

 

【養子の数の制限】

 

という相続税法のシバリ(※)があるため、節税になりません。
※相続税法15条2項。

 

 

※【養子の数の制限】とは?

 

今から30年以上も前の「昭和」の時代に、多数の養子縁組で基礎控除額を増やすという、行き過ぎた節税が横行したことがありました。

 

中には、
10人以上も養子縁組をしたというツワモノもいたようです。

 

しかし、
国税当局から、縁組当時、養親に「意識」が無かったケースや行き過ぎた節税である等の理由から、節税対策を否認され追徴課税されたということがありました。

 

 

この行き過ぎた節税策に対抗して、昭和63年の税制改正で「養子の数が制限」されました。

 

 

 

※被相続人の意思能力

 

養子縁組をする際に、養親に意思能力がないと無効(※)になると考えられます。

 

※民法802条1項「当事者間に縁組をする意思がないとき」には養子縁組は無効とする。

 

 

つまり、
認知症や意識が無い状態ではダメでしょう。

 

意識がしっかりしていて元気な時、俗に言うところの「眼の黒いうち」に縁組をすることが大切です。

 

 

 

(注)①
民法的には正式な相続人となります(※)から、他の相続人の相続分に影響があります。
※民法809。

 

つまり、
養子は、法定相続分を主張できます。

 

これは、
相続人にとって、節税どころではない大きな影響があるといえます。

 

そのため、
慎重な検討と、関係者への十分な説明が必要と考えられます。

 

 

 

(注)②
節税ではなくて、増税になることがあります!

 

それは、
相続人が奥様1人だけのケース。

 

奥様には、「配偶者の税額軽減」という特例があります。
※相続税法19条の2。

 

奥様の「内助の功」を考慮した制度で、
奥様の相続が、法定相続分までであれば相続税がかからないというものです。

 

なお、法定相続分を超えても、1億6千万円までは奥様に相続税はかかりません。

 

相続人が奥様1人であれば、奥様の法定相続分は全部100%です。

 

この場合、相続財産の金額に関わらず、相続税はかからないことになります。

 

しかし、

 

養子縁組により、養子を相続人にしていた場合には、奥様の法定相続分は1/2となります。

 

設例として、
相続財産が3億円の場合で説明します。

 

仮に、奥様が全財産を相続した場合、

 

3億円の1/2=1億5千万円。
それより1億6千万円の方が大きいので、「配偶者の税額軽減」の対象は1億6千万円となります。

 

したがって、
1億6千万円を超える部分は相続税が発生するのです。

 

つまり、
養子縁組しなければ相続税がかからないのですから、節税対策が藪蛇になったといえます。

 

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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