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結婚・子育て資金の贈与で節税! 注意点まで詳しく解説!その11 おまけ?

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

 

⑪結婚・子育て資金の贈与で節税!おまけ?
 注意点まで詳しく解説!

 

10個の節税対策!ですが、「おまけ」がありました!

 

節税対策その9の「教育資金の非課税」と同じように、贈与税の非課税制度の活用です。

 

例えば、
20歳以上50歳未満の子供さんやお孫さんに、結婚・出産・育児の費用を一括で前渡し贈与しても、最大1,000万円まで贈与税がかかりません。
※租税特別措置法70の2の3。

 

以前から、結婚披露宴費用などその都度の贈与は非課税でした。
これは、税金を課税することが国民感情に馴染まないからです。

 

平成27年4月1日からの新しい制度は、将来にわたる必要資金を、一括で贈与しても非課税になります。

 

 

(効果)
贈与する両親や祖父母の財産が減少し、相続税が安くなります。

 

 

(制度の概要)
◎もらう人
 20歳以上50歳未満子供さんやお孫さん、ひ孫

 

◎贈与者(あげる人)
 両親、祖父母など(直系尊属)。

 

◎もらい方
 一般的には「金銭」。
 贈与契約書を作成し、もらった金銭を2か月以内に銀行等に預金します。

 

※金銭以外は、
信託会社の信託受益権と証券会社の有価証券。

 

◎限度額
もらう人ごと、1,000万円まで贈与税が非課税。

 

◎使いみち・使途
結婚・出産・子育て資金に限られます。

 

具体的には、

 

⑴結婚(300万円が限度です)
挙式費用、結婚披露費用、家賃、敷金等の新居費用、転居費用。

 

⑵出産
不妊治療費、分べん費など。

 

⑶子育て
子供さんの医療費、幼稚園の入園料など。

 

(手続き)
銀行等の支店を経由して、「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出します。

 

◎贈与税の課税
もらう人が50歳の時点で、残金があった場合は、その年の贈与として贈与税の対象になります。

 

◎相続税の課税
もらう人が50歳になる前に、贈与者が死亡した場合。
残金があれば、相続による取得として相続税の対象になります。
なお、もらう人がお孫さんでも2割加算はしません。

 

(注)
この制度は、
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、預金した場合等に限られます。
その後の制度の延長は、未定です。

 

◎バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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