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Q1 平成27年からの増税内容?

 

税金の改正は、税法の改正です。
これは、国会で決められています。

 

相続税と贈与税に関して、大きな改正が平成25年にありました。
※法律は、平成25年3月29日に成立。

 

影響が大きいことから、すぐにではなくて、
平成27年1月1日からとされました。

 

この時の改正の内、主なものを紹介します。

 

 

★相続税関係

 

①基礎控除額の改正(増税)

 

 

 全体として、改正前の6割になりました。

 

 

②税率の改正(増税)

 

 

 少し分かりづらくて申し訳ありません。
 変わったところ(増税部分)は、

 

 3億円以下の部分が、40% ➡ 45%に。
 6億円を超える部分が、50% ➡ 55%に。

 

 

③未成年者控除(税額控除)引上げ(減税)

 

 20歳に達するまでの年数1年につき、
 6万円 ➡ 10万円

 

 

④障害者控除(税額控除)引上げ(減税)

 

 85歳に達するまでの年数1年につき、 
 (一般障害者)  6万円 ➡ 10万円

 

 (特別障害者) 12万円 ➡ 20万円

 

 

⑤小規模宅地等の特例の面積拡大

 

 ご主人が住んでいる自宅の敷地の対象面積が拡大。
 240㎡ ➡ 330㎡

 

 

➡ いくら納めるの? ➡
➡ 相続税の計算と税額控除 ➡

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

★贈与税関係

 

①税率の改正(増税)

 

 

 少し分かりづらくて申し訳ありません。
 変わったところ(増税部分)は、

 

 1,500万円以下の部分、40% ➡ 45%に。
 3,000万円超える部分、50% ➡ 55%に。

 

 

②特例税率の創設(減税)

 

 

両親や祖父母(直系尊属)からの贈与で、
もらった人が20歳以上の場合には、
軽減された税率で計算することになりました。

 

110万円の基礎控除を差引いた残りの金額が300万超の場合は、税率が下がります。

 

この新しい税率(特例税率)も、
平成27年1月1日以後の贈与に適用されます。

 

 

③相続時精算課税制度の改正
 (緩和・対象者の拡大)

 

イ贈与者の年齢要件の引下げ
 贈与の年の1月1日における年齢。
 65歳以上 ➡ 60歳以上

 

ロお孫さんの追加
 それまでは、推定相続人のお孫さんだけ。
 改正では、20歳以上お孫さんは全員対象になりました。

 

※推定相続人のお孫さんとは、
 養子となっているお孫さんか、既に子供さんが亡くなっている場合です。

 

 

相続時精算課税制度は、
「10個の節税対策・その4」を参照願います。

 

➡ 子供や孫を、多額の贈与で応援する!相続時精算でも?➡
➡ 注意点まで詳しく解説!➡

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

Q2 資産家でなくてもかかる?

 

➡ 資産家でなくても、かかります。

 

相続税は、意外と身近な税金なんです!

 

 

【 事 例 】
相続人が3人の場合で説明します。
(ご主人が亡くなって、奥様と子供さん2人が相続人)

 

 

1 生命保険が、4,000万円おりました。
2 勤務先から、 退職金が支給されました。
   3,000万円。
3 自宅は、土地165㎡、 1,000万円。
       家屋100㎡、  800万円。
4 銀行預金 1,000万円。 

 

【 結 論 】
2,000万円が課税されます。

 

ただし、
特例などで「0円」にできます。

 

具体的には、
奥様の特例(※)を使うと、税金を0円にできます。
※ 「配偶者の税額軽減」といいます。
(注)(申告は必須です。)

 

 

※説明
課税されない金額(「基礎控除額」)は、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円。

 

相続財産は、
非課税金額を差し引いても、6,800万円。
(内訳)
生命保険 2,500万円(非課税が 1,500万円)
退職金   1,500万円(非課税が 1,500万円)
土 地   1,000万円
家 屋    800万円
預 金   1,000万円
(合 計)  6,800万円

 

奥様の特例は、
1/2または、1億6千万円まで、奥様には相続税がかかりません。
したがって、
奥様が、全財産を相続すれば税金は「0円」です。

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

Q3 基礎控除ギリギリの申告?

 

相続財産の金額(課税価格)が基礎控除額よりも少ないが、ごくわずか下回るだけという場合があります。

 

この場合、申告は必要ありません。
同額の場合も課税対象の金額がありませんから、申告不要です。

 

(例)
ごくわずか下回る。
課税価格 4,799万円 - 基礎控除額 4,800万円

 

同額。
課税価格 4,800万円 - 基礎控除額 4,800万円

 

(注)
①特例を使って基礎控除額を下回る場合は、申告が必要です。

 

例えば、
「小規模宅地等の特例」は、申告期限(10か月以内)までの申告が条件です。

 

したがって、
特例を使わないと基礎控除額を上回る場合は、忘れずに期限までに申告しましょう。

 

②「配偶者の税額軽減」を適用して、納付する税額がない場合。

 

課税価格は基礎控除額を上回るけれども、「配偶者の税額軽減」を適用して納付する税額がない場合。
➡「配偶者の税額軽減」は、申告期限(10か月以内)までの申告が条件です。

 

申告期限までに申告しない場合には、「配偶者の税額軽減」が適用できませんので、納付する税金が発生してしまいます。

 

したがって、
忘れずに期限までに申告しましょう。

 

③特例を使わないで、課税価格が基礎控除額を下回る場合。

 

このケースでも、申告することがあります。

 

例えば、
➡相続財産の一部が不明の場合。

 

分かっている範囲では、基礎控除額を下回る。
しかし、財産が見込まれるケース。

 

◎税額「0」で申告した場合
申告期限後に申告すべき財産が見つかった場合には、「修正申告」という手続きで申告内容を修正(訂正)します。
この修正申告で新たに追加で納める税金に対して、過少申告加算税が課されます。

 

◎申告しなかった場合
申告期限までに申告しなかった場合で申告すべき財産が見つかったケースは、「期限後申告」という手続きになります。
この期限後申告で納める税金に対しては、無申告加算税が課されます。

 

過少申告加算税<無申告加算税 です。

 

このため、分かっていない財産が見込まれるものの不明の場合には、とりあえず、課税価格が基礎控除額を下回るゼロ申告を、提出することがあります。

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

Q4 未成年者もかかる? 申告は?

 

財産を相続した人が未成年の場合でも、相続税はかかります。

 

ただし、「未成年者控除」により、相続税は安くなります。

 

なお、
申告は、未成年者の名前でします。

 

もっとも、
法律行為ができないため、親(親権者)が代理人として署名・捺印します。

相続人〇〇 □□ 代理人〇〇 △▲ 印
こんな感じです。

 

 

(注)
相続税がかかるかどうかは、相続人ごとの判定ではなくて、全体での判定になります。
つまり、
相続財産の合計金額が、基礎控除を超えるかどうかです。

 

基礎控除を超えて相続税がかかる場合は、相続人ごとに、相続した金額に応じて相続税を負担します。

 

なお、
相続人ごとの納税額を計算する際に「未成年者控除」を適用することができ、その分だけ納める税金が安くなります。

 

※税額の計算のより詳しい説明は、
「相続税の計算と納税は?詳しい計算と解説、申告まで!」をご覧ください。

 

※未成年者控除のより詳しい説明は、
「いくら納めるの?相続税の計算と税額控除」をご覧ください。

 

 

➡ 相続税の計算と納税は?➡
➡ 詳しい計算と解説、申告まで!➡

 

 

➡ いくら納めるの? ➡
➡ 相続税の計算と税額控除 ➡

 

 

★参考~遺産分割は代理できません。
通常、親は、親権者として未成年者の法律行為を代理します。

 

しかし、
遺産分割に関しては、代理できないことになっています。

 

これは、
「利益相反行為」といい、親と子供の利害が相反するからです。

 

つまり、
親の相続分が多くなれば、子供の相続分がそれだけ少なくなるという関係だからです。

 

したがって、
未成年者の特別代理人を家庭裁判所で決めてもらってから、遺産分割を行うことになります。
※民法826条。

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

Q5 相続税の申告書はどこへ提出?

 

申告書の提出先は、
被相続人の住所を管轄する税務署です。
※相続税法附則3条。

 

なお、
申告する人が2人以上いる場合には、連名で申告できます。

 

ほとんどの申告書は、相続人の連名で提出されます。

 

しかし、
別々に提出することは問題ありません。
※相続税法27条。

 

 

(参考)
相続税法62条の規定では、相続人の納税地は相続人の住所地とされています。

 

そうすると、
相続人ごとに、別々の税務署へ申告することになります。

 

しかし、
相続税法の附則3条で、
「当分の間・・・被相続人の死亡の時における住所地とする。」と定めています。

 

税務署としては、
1人の被相続人の申告書は、1か所に提出されることの方が望ましい訳です。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

Q6 相続と贈与、どちらが安い?

 

A 断然、相続税が安いです。
  しかも、けた違いです。

 

相続税は、
最低でも3,000万円までかかりません。

 

対して、
贈与税は、110万円を超えるとかかります。

 

 

(説明)
これは、基礎控除の差です。
税金がかからないのは、基礎控除があるため。

 

相続税の基礎控除は、
 3,000万円+600万円×法定相続人の人数
という計算式です。
 相続人が0人 ➡ 3,000万円
     1  ➡ 3,600万円
     2  ➡ 4,200万円
     3  ➡ 4,800万円
※相続人がいなくても、3,000万円の基礎控除はあります。

 

一方、
贈与税の基礎控除は、単に、110万円です。

 

 

なぜ、贈与税が高いのでしょうか?

 

それは、贈与税が相続税の課税を守るため、
補完するための税金だからです。

 

贈与税がないと、生前、元気な時にどんどん贈与され、相続税を払う人がいなくなるから。

 

法律は?
「相続税法」という1つの法律の中で、相続税と贈与税の両方が規定されています。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

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