貴方の信頼に応える情報なら

ご主人も今すぐ、相続税を安くしましょう!10個の節税対策!

 

相続税を安くしませんか?

 

最初に、
10個の節税対策の一覧をご覧ください。
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★資産家でなくても相続税はかかる?

 

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Q2
資産家でなくても相続税はかかる?

 

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10個の節税対策必見ですよ!

 

・養子を増やしたり
・アパート経営を始めたり
・生前贈与や贈与税の各種特例
・生命保険への加入
 など、など!

 

 

例えば、

 

お孫さんを養子にして相続人の数を増やすと、明らかに相続税は安くなります

 

(注)
既に養子がいる場合は、安くならないことがあります。

 

さらに、
養子を増やすと、税金以外の問題が発生する可能性があります。

 

(注)
相続人が奥様1人の場合は、逆に、相続税が発生して損します。

 

 

雑誌や新聞紙上で取り上げられている、
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◎実は、
節税どころか、大問題の危険性も!

 

 

このように知識としての節税対策を知ること。

 

加えて、
新たに発生する可能性がある、問題・危険性をも十分に検討することが大切なんです。

 

このあたりが難しいところです。

 

 

 

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相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

まだ間に合います!相続税の節税対策。
ご主人も、今すぐ始めましょう!

 

 

 

相続税は、平成27年から増税されました。

 

具体的には、「基礎控除額」という課税のボーダーラインが下がって、課税される人が増えました。

 

また、税率も変更されました。

 

 

Q1 平成27年からの増税内容?

 

➡ Q&A ➡

 

 

 

このため、それまで他人事だった【相続税】が、ご主人も課税されるとしたら?

 

奥様や、子供さんのためにも、できることに取り組みませんか?

 

 

(注)
相続税が課税されるのは、10人のうち1人くらいです。
残りの9人は課税になりません。

 

※ 
増税前は、100人のうち4~5人が対象でした。
増税後は、100人のうち10人弱、約2倍になったようです。

 

 

【税金】と聞くと、
何となく難しそう?と敬遠していませんか。

 

先延ばしにしていては、税負担が増えてしまうことも。

 

 

 

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相続税に関する、

 

ご主人の不安、お困りごとのお役に立ちます。

 

 

 

必見ですよ!
★ 10個の節税対策!おまけ付き

 

 

許される範囲で税金を減らす節税

 

 

そのためには、税法のほかに、民法などの幅広い知識が必要です。

 

しかし、
一口に相続税と言ってもなかなか難しいです。

 

 

また、

 

税金の専門家は「税理士」ですが、
相続税に詳しい税理士は、ごく一部と少ないのが現実なんです!

 

 

 

最初に、

 

このサイトの「目次」です。

 

 

気になる項目から、ご覧ください。

 

 

 

★1
ご主人も今すぐ、
相続税を安くしましょう!

 

 

★2 10個の節税対策!

 

※節税対策の注意点3つ

 

①養子を増やせば節税できます!
 注意点まで詳しく解説!

 

②奥様に自宅を贈与すると?
 他の特例と併用してお得に、詳しく解説!

 

③毎年110万円の贈与、早く始めて驚きの効果!
 ポイントと注意点まで詳しく解説!

 

④子供さんやお孫さんを、多額の贈与で応援!
 相続時精算でも?注意点まで詳しく解説!

 

⑤子供さんやお孫さんの自宅取得を応援!
 注意点まで詳しく解説!

 

⑥生命保険の活用でしっかり節税!
 注意点まで詳しく解説!

 

⑦事業継続とセットで対策!
 改正で効果拡大!

 

⑧アパートでガッチリ節税?
 肝心な注意点も詳細解説!

 

⑨子供さんやお孫さんの教育資金を一括贈与!
 注意点まで詳しく解説!

 

⑩仏壇や仏具を買入!
 注意点まで詳しく解説!

 

⑪結婚・子育て資金の贈与で節税!おまけ
 注意点まで詳しく解説!

 

※いくらする?
 具体例を基に、節税効果を検証!

 

 

★3 相続とは?
    一般的には人の「死亡」です。

 

 

★4 相続人と相続分?
    順番と割合は決まっています!

 

 

★5 相続税の計算と納税は?
    詳しい計算と解説、申告まで!

 

   ※土地や建物、株式などの財産は、
    金銭に見積る「評価する」!

 

   ※相続税が2割多くなる人がいます?
    相続税額の2割加算!

 

   ※いくら納めるの?
    相続税の計算と税額控除

 

 

★6 忘れず受けたい主な特例3つ
   注意点と手続きまで!
   ①配偶者の税額軽減
   ②小規模宅地等の特例
   ③非上場株式の納税猶予

 

 

★7 プロの税理士の探し方!
    ごく少数?
    相続税が得意なプロの税理士を!
    無料で何度でも紹介!

 

 

★8 税理士報酬はいくら位?
    難易度などから、納得できる金額に!

 

 

 

★9 調査は受けたくない!
    「書面添付」で調査がなくなる?

 

 

★10 Q&A
  Q1 平成27年からの増税内容?
  Q2 資産家でなくてもかかる?
  Q3 基礎控除ギリギリの申告?
  Q4 未成年者もかかる? 申告は?
  Q5 相続税の申告書はどこへ提出?
  Q6 相続と贈与、どちらが安い?

★10個の節税対策!

 

許される範囲内で税金を減らすのが、「節税」です。

 

 

 

想定される節税対策(主なもの~10項目)の概要を説明します。

 

 

その前に、注意すべき点を3つ

 

 

◎ 1点目は、

 

行き過ぎた節税は、国税当局から「否認」されます。

 

許される範囲内で税金を減らすのが、いわゆる「節税」ですが、どこまでが許される範囲内なのか?は、明確な基準がありません。

 

しかし、実際に否認されます。

 

例えば、
国税不服審判所の平成29年5月23日付裁決。

 

節税策の内容は、不動産の評価が時価の1/4と開きがあったこと。
この開きを利用しました。

 

銀行ローンでこの土地を購入して、評価で申告。
すると、差額分だけ課税財産が減少するというもので、納めるはずの相続税が0円に。

 

金額は公表されていないので、具体的な差額は不明です。
しかし、
億円単位の節税が予想されます。

 

結果的には、
「行き過ぎた節税」とされました。

 

これが「やりすぎ」かどうかは、金額も不明であり一概には言えません。 
明確な、割合・金額の基準はありません。

 

いずれにしても、慎重な検討・判断が求められるところです。

 

その意味でも、
プロの税理士
(相続税に詳しい経験豊富な)
に依頼・相談すべきです。

 

相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

◎ 2点目は、

 

相続税がかかるかどうか、または、いくらくらい相続税がかかるか。

 

そして、
どのくらい相続財産を減額したいかを計算しておくことが、節税対策の前提となります。

 

当たり前ですが、相続税の心配がなければ節税対策は不要です。

 

 

◎ 3点目は、

 

あらかじめ、
家族内で十分に話し合い、全員が納得した節税対策とすることです。

 

まさか自分達がと思っても、
相続が、争族 にならないとは限りません。

 

例えば、
子供さんが2人、3人いる場合などでは、平等になるように心がけるべきでしょう。

 

兄弟は「他人の始まり」といいます。

 

子供さんが独身の間はもめることがなくても、
それぞれが結婚すると、他人が加わって子供さんの意思だけではなくなります。

 

 

以上が、3つの注意すべき点です。

 

 

節税対策は、ほとんどの場合、少しでも早く始めることがお得で、確実です。

 

なお、
対策によっては、デメリットとの比較検討を要するものや、必ずしも思惑どおりにならないケースも考えられます。

 

つまり、
それだけ難しく、専門知識が必要です。

 

 

したがって、
繰り返しになりますが、相続税の節税対策は、
プロ(相続税に詳しい税理士)に相談することが不可欠といえます。

 

※逆にいうと、
依頼している税理士から節税対策の説明等が無い場合は、別の税理士に乗り換えましょう。

 

➡ プロの税理士の探し方 ➡

 

 

それでは、

 

「10個の節税対策!」

 

 

 

①養子を増やせば節税できます!
 注意点まで詳しく解説!

 

(効果)
基礎控除額が増えるとともに、税率が下がるケースもあります。

 

さらには、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も増えます。

 

 

基礎控除額(※1)、生命保険金や死亡退職金の非課税枠(※2)が増えると、課税対象が減って税金が安くなります。
※1 相続税法15条。
※2 相続税法12条。

 

 

また、
税額を計算する際の税率(※)が下がれば、当然ながら税金が安くなります。
※相続税法16条。

 

 

さらに、例えば、お孫さんを養子にした場合、

 

ご主人 ⇒ 子供さん、子供さん ⇒ お孫さんというように、通常は2回の相続で財産を引継ぎます。

 

このため、相続税も、2回発生することが一般的です。

 

 

しかし、養子縁組したことにより、
2回の相続税を1回にできる、つまり、1回飛ばせることのメリットがあると考えられます。

 

 

もっとも、この議論はかなり大雑把です。
同時に2回の相続ではなく、時間的に間が空くことや、財産内容も異なるなど一概には言えない要素が多くあります。

 

 

なお、お孫さんを養子にした場合、お孫さん自身の相続税は、2割増し(※)になります。
※相続税法18条。

 

 

➡ 相続税が2割多くなる人がいます?
➡ 相続税額の2割加算!

 

 

(手続き)
法定相続人の人数は、どのように増やすのか。

 

それは、
一般的には、養子縁組により養子を増やすことです。

 

※養子縁組は、民法792条以下。

 

 

養子を増やすといっても、人数には限度があります。

 

子供さんがいる場合には、養子は1人まで。
子供さんがいない場合には、養子は2人まで。

 

それ以上養子を増やしても、

 

【養子の数の制限】

 

という相続税法のシバリ(※)があるため、節税になりません。
※相続税法15条2項。

 

 

※【養子の数の制限】とは?

 

今から30年以上も前の「昭和」の時代に、多数の養子縁組で基礎控除額を増やすという、行き過ぎた節税が横行したことがありました。

 

中には、
10人以上も養子縁組をしたというツワモノもいたようです。

 

しかし、
国税当局から、縁組当時、養親に「意識」が無かったケースや行き過ぎた節税である等の理由から、節税対策を否認され追徴課税されたということがありました。

 

 

この行き過ぎた節税策に対抗して、昭和63年の税制改正で「養子の数が制限」されました。

 

 

 

※被相続人の意思能力

 

養子縁組をする際に、養親に意思能力がないと無効(※)になると考えられます。

 

※民法802条1項「当事者間に縁組をする意思がないとき」には養子縁組は無効とする。

 

 

つまり、
認知症や意識が無い状態ではダメでしょう。

 

意識がしっかりしていて元気な時、俗に言うところの「眼の黒いうち」に縁組をすることが大切です。

 

 

 

(注)①
民法的には正式な相続人となります(※)から、他の相続人の相続分に影響があります。
※民法809。

 

つまり、
養子は、法定相続分を主張できます。

 

これは、
相続人にとって、節税どころではない大きな影響があるといえます。

 

そのため、
慎重な検討と、関係者への十分な説明が必要と考えられます。

 

 

 

(注)②
節税ではなくて、増税になることがあります!

 

それは、
相続人が奥様1人だけのケース。

 

奥様には、「配偶者の税額軽減」という特例があります。
※相続税法19条の2。

 

奥様の「内助の功」を考慮した制度で、
奥様の相続が、法定相続分までであれば相続税がかからないというものです。

 

なお、法定相続分を超えても、1億6千万円までは奥様に相続税はかかりません。

 

相続人が奥様1人であれば、奥様の法定相続分は全部100%です。

 

この場合、相続財産の金額に関わらず、相続税はかからないことになります。

 

しかし、

 

養子縁組により、養子を相続人にしていた場合には、奥様の法定相続分は1/2となります。

 

設例として、
相続財産が3億円の場合で説明します。

 

仮に、奥様が全財産を相続した場合、

 

3億円の1/2=1億5千万円。
それより1億6千万円の方が大きいので、「配偶者の税額軽減」の対象は1億6千万円となります。

 

したがって、
1億6千万円を超える部分は相続税が発生するのです。

 

つまり、
養子縁組しなければ相続税がかからないのですから、節税対策が藪蛇になったといえます。

 

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

 

②奥様に自宅を贈与すると?
 他の特例と併用してお得に、詳しく解説!

 

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、住んでいる自宅をもらった場合です。

 

既存の自宅だけでなくて、自宅を取得するための資金(お金)でも大丈夫です。

 

この場合、
基礎控除額110万円(※1)以外に、配偶者控除2,000万円(※2)が適用できます。

 

※1 租税特別措置法70条の2の4。
※2 相続税法21条の6。

 

つまり、
2,110万円まで、もらった奥様に贈与税がかかりません。

 

 

(効果)
相続財産が減少します。
したがって、課税対象が減って相続税が安くなります。

 

 

(仕組み)~「3年内贈与加算」しない

 

「★相続税の計算と納税は?詳しい計算と解説、申告まで!」でも説明しますが、3年内贈与加算(※)という制度があります。
※相続税法19条。

 

これは、
ご主人が生前に贈与をすると、一般的には、その贈与の分だけ相続財産が減少します。

 

そこで、
亡くなる直前の相続財産の減少を封じるために、死亡日の前、3年間の贈与については、相続財産に加えて相続税の対象にします、というものです。

 

しかし、
贈与税の配偶者控除(上限は、2,000万円)を適用した贈与財産(これを「特定贈与財産」といいます。)は、3年内贈与加算の対象から除かれています

 

したがって、
相続財産が減少します。

 

 

 

(注)
対象となるのは、婚姻の届出から贈与までの期間が20年以上の夫婦間に限られ、同一の配偶者からは1度だけです。

 

つまり、
いわゆる「事実婚(内縁)」は対象外です。

 

また、
婚姻期間が20年未満も対象外です。

 

なお、
贈与で自宅を取得しますから、不動産取得税及び登記費用がかかります。

 

➡ 相続税の計算と納税は?➡
➡ 詳しい計算と解説、申告まで!➡

 

 

(合わせて検討したい特例・制度)

 

奥様が対象の特例・制度は他にもあります。

 

〇本件の贈与税の「配偶者控除」
〇相続税の「配偶者の税額軽減」
〇相続税の「小規模宅地等の特例」

 

これらは、
どれかを選ぶという「選択」ではなくて、
「併用」できますので、総合的に検討することが得策です。

 

 

(総合的な検討)

 

前の説明と重複するところもありますが、改めて、ポイントを整理します。

 

 

〇贈与税の「配偶者控除」
※相続税法21条の6。

 

金額で 2,000万円まで。

 

相続財産が減少(上限は、2,000万円)し、奥様以外の相続人の相続税も減少します。

 

登記費用は、相続と比べると割高ですし、不動産取得税も。

 

 

〇相続税の「配偶者の税額軽減」
※相続税法19条の2。

 

奥様は法定相続分(最低 1億6,000万円)まで相続税がかかりません。

 

しかし、奥様以外の相続人の相続税は減少しません。

 

相続による登記費用は、贈与と比べて割安で、不動産取得税は非課税です。

 

 

〇相続税の「小規模宅地等の特例」
※租税特別措置法69条の4。

 

ご主人が住んでいた自宅の「土地」を、奥様が取得する場合330㎡まで80%減額に。

 

※奥様以外が取得する場合には、いくつかの条件があります。

 

相続財産が減少し、奥様以外の相続人の相続税も減少します。

 

相続による登記費用は、贈与と比べて割安で、不動産取得税は非課税です。

 

 

 

(具体的な検討)

 

設例に沿って具体的に見ていきましょう。

 

〇設例
相続財産は、4億円。
相続人は、奥様と子供さん2人。

 

自宅は、
土地 評価額 7,000万円。( 200㎡)
家屋 評価額 3,000万円。

 

〇検討例
各相続人の個別事情や、将来の奥様の相続税(2次相続)など、種々の要因等を併せて検討する必要があります。

 

しかし、
ここでは、単純な検討で、制度・特例の適用例を説明します。

 

自宅の家屋は、
贈与税の配偶者控除を適用します。
(2,000万円と、基礎控除110万円。)

 

ただし、
「特定贈与財産」として減額対象は2,000万円。

 

家屋の残りは、890万円。
3年以内の贈与加算対象になれば、110万円も相続財産に加算します。

 

自宅の土地は、
小規模宅地等の特例で80%(5,600万円)減額。
残額(課税対象)は、1,400万円。

 

このように、
890万円(場合によっては、110万円加算)と1,400万円を含めて、相続税の配偶者の税額軽減を適用する。

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

③毎年110万円の贈与、早く始めて驚きの効果!
 ポイントと注意点まで詳しく解説!

 

贈与は、もらう人ごとに年間 110万円(※)までは、贈与税がかかりません。
※租税特別措置法70条の2の4。

 

例えば、
子供さん2人、お孫さん3人に贈与すると、1年で 550万円まで無税となります。

 

10年続ければ、5,500万円です。

 

 

(効果)
相続財産が減少し、課税対象が減って相続税が安くなります。

 

ただし、
3年内の贈与加算に該当すると、その金額分は減りません。

 

つまり、
少しでも早くから、長く、贈与することが大切です。

 

なお、
加算するのは、相続や遺贈(遺言)により財産を取得した人だけ(※)です。
※相続税法19条。

 

例えば、
子供さんなどの相続人で相続しない人や、
代襲相続人ではないお孫さん、養子縁組をしていない子供さんの配偶者など、相続人以外の人で遺贈を受けない場合には、3年内贈与でも加算しませんから、それだけ相続財産が減少します。

 

 

(手続き)
〇財産をもらった子供さんやお孫さんが、贈与税の申告書を提出しておくこと。

 

110万円までであれば、申告書の提出義務はありません。

 

しかし、
国税当局に対して、贈与の事実を明確にするという意味があります。

 

 

〇なお、あえて贈与税を納めるという手法をとる方もいます。

 

111万円の贈与で、1千円の贈与税を納めたり。

 

 

〇また、1年で 550万円では少ないので、1人に 200万円合計 1,000万円贈与するという方も。

 

この場合、
贈与税が、1人につき9万円発生します。

 

それでも、減少する相続税の方が、はるかに多額になるケースです。

 

 

(注)
〇税金以外の問題が発生

 

将来の相続税を考えて、子供さんやお孫さんに対して毎年多額の贈与をした場合。

 

もらった子供さんやお孫さんは労働意欲がなくなり、毎日フラフラしているというケースが起こらないとは限りません。

 

考えてもみてください。
ご自身が、毎年多額のお金がもらえるとしたらせっせと仕事をするでしょうか?

 

このように、相続税の節税以外のことを考慮する必要があります。

 

いずれにしても、ここら辺の総合的な検討はなかなか難しいです。

 

 

〇借名預金 ~ 財産の帰属

 

逆に、財産を渡すことが好ましくないと考えるケース。

 

子供さんやお孫さんの名義で定期預金を作成したものの、証書、通帳や印鑑を贈与者が保管しているという方がいますが、
これは贈与になっていません

 

このケースは、
国税当局の税務調査で否認されます。

 

このあたりの兼ね合いも、ケースバイケースですが難しいところです。

 

 

〇連年贈与 ~ 定期金

 

贈与とは、民法の契約の一種(※)です。
※民法549条。

 

当事者が合意すれば、
「毎年 100万円を 10年間あげます、もらいます。」という契約も可能です。

 

しかし、
このケースは毎年100万円の定期的な贈与で、100万円× 10年= 1,000万円全体が、1個の贈与となります。
➡ 基礎控除額110万円を超えるため、贈与税がかかります。

 

このように、
毎年同額の贈与だとして国税当局から定期金と認定されるのを避けるため、年ごとに金額を変える方もいます。

 

もっとも、定期金の贈与契約書が締結されていて、
なおかつ、それが国税当局に見つかりでもしない限り、認定されることは現実的にはないと考えられます。

 

 

〇バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

④子供さんやお孫さんを、多額の贈与で応援!
 相続時精算でも?注意点まで詳しく解説!

 

60歳以上の両親、祖父母から、20歳以上の子供さんやお孫さんに対する贈与は、2,500万円まで贈与税がかかりません(※)。
※相続税法21条の12。

 

※1度の贈与に限られません。
合計で2,500万円に達するまで、何度でも贈与税がかかりません。

 

また、
両親、父方の祖父母、母方の祖父母のそれぞれから、2,500万円までの贈与が無税になりますから、合計すると1億5千万円まで贈与税がかかりません。

 

ただし、
贈与した両親、祖父母が亡くなった時に、相続財産に加算されます。

 

この場合、贈与が3年以上前でも加算されます。

 

さらには、 
もらった子供さんやお孫さんが、相続や遺贈(遺言)によって財産を相続しない場合でも、相続財産に加算されます。

 

つまり、
「将来の相続税で精算します」という条件付きの贈与な訳です。

 

 

(効果)
◎子供さんやお孫さんの事業を支援できる

 

生前に、事業資金の援助や、アパート経営の支援ができるという側面があります。

 

しかし、
一般的には、相続財産は減りません。

 

 

◎相続財産が減少するケース

 

●確実に値上がりする財産の贈与

 

相続財産に加算するのは贈与時点の金額です。

 

したがって、
贈与時点と相続時点を比較して、値上がりが見込まれる場合は、相続税が割安になります。

 

もっとも、
値上がりが「確実」かどうかの見極めは、難しいですが。

 

 

●家賃収入による財産増加ストップ。

 

例えば、
「アパートの贈与」は、検討してみる価値大です。

 

アパートの家屋は、確実に値下がりします。
しかし、
一概には言えませんが、値下がりする金額はそれほど多くはありません。

 

なお、
アパート(家屋)の贈与金額は、貸家という評価(※)で、70%で計算します。
※財産評価基本通達93。

 

したがって、
値下がりによってする金額も70%になります。

 

また、
アパートの敷地(土地)は、一般的には値上がりすることが多いため、敷地の贈与を併せて検討する余地もありそうです。

 

さらに、
アパートのような収益物件の贈与は、収益、つまり、家賃収入を移せるというメリットがあります。

 

アパートの贈与以後の家賃収入は、子供さんやお孫さんの収入になります。

 

この結果、
家賃収入による財産の増加をストップできます。

 

 

いずれにしろ、総合的な検討が必要です。

 

 

 

(注)
◎効果の反対のケース

 

つまり、
値下がりが見込まれる財産のケースでは、相続税が割高になりますから、注意が必要です。

 

家屋は、値下がりが見込まれる代表例です。

 

家屋の評価(※)は、固定資産税評価額×1.0倍ですが、この評価額はわずかずつでも下がります。
※財産評価基本通達89。

 

 

◎申告要件
この特例は、申告期限内の申告が絶対です。

 

申告は、もらった子供さんやお孫さんがします。

 

申告期限は、贈与の翌年の3月15日です。
(申告期間は、贈与の翌年の2月1日から3月15日までです。)

 

 

専門的には「ゆうじょ規定」といいますが、
法律の条文は、

 

「税務署長が、申告期限内に申告書の提出がなかった場合においても、その提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、申告書を提出した時には、これを適用することができる。」
こんな感じです。

 

相続時精算課税の条文(相続税法21条の12)には、この「ゆうじょ規定」がありません。

 

したがって、
理由にかかわらず、申告期限内に贈与税の申告書を提出しなければ、贈与税が課税されます。

 

2,500万円もらって申告期限に遅れた場合の贈与税額は、810万5千円と高額です。

 

くれぐれも、期限内の申告を忘れずに。

 

 

◎暦年課税に戻れません。
例えば、ご主人から長男に対する2,500万円の贈与で相続時精算課税を適用した場合。

 

それ以後、
ご主人から長男に対する贈与では、110万円の控除がありません。

 

したがって、
それ以後の贈与については、一律20%の贈与税がかかります。

 

ただし、
納めた贈与税は、ご主人の相続時に精算し、納め過ぎであれば還付を受けられます。

 

※このケースでは、
ご主人以外の奥様や祖父母からの贈与については、暦年課税と相続時精算課税を選択できます。

 

 

◎バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

 

⑤子供さんやお孫さんの自宅取得を応援!
 注意点まで詳しく解説!

 

両親や祖父母から、
20歳以上の子供さんやお孫さんが、資金(お金)の贈与を受けて自宅を取得した場合、一定金額まで贈与税がかかりません(※)。
※租税特別措置法70条の2。

 

自宅の取得には、新築のほか、中古住宅の取得や増改築も含まれます。

 

なお、
住宅の規模は、床面積50㎡以上240㎡以下。
中古住宅は、築20年以内(マンションなどの耐火建築物の場合には、築25年以内)。

 

その他、
いくつかの条件もあります。

 

 

「一定金額」とは、
一般住宅を、平成32年3月31日までの契約で取得する場合には、700万円までの贈与が、非課税となります。

 

なお、
省エネ等住宅の場合には、1,200万円まで非課税です。

 

さらに、
消費税が増税されて、自宅取得に係る消費税が10%になった場合は、
一般住宅で2,500万円、省エネ等住宅では3,000万円までの贈与が、非課税となります。

 

 

 

(効果)
この特例は、非課税なので、相続財産に加算されません。

 

つまり、
相続財産が減少して相続税が安くなります。

 

 

(手続き)
〇贈与の翌年2月1日~3月15日に、もらった子供さんやお孫さんが贈与税の申告書を提出します。

 

 

(注)
〇もらった資金で、申告期限までに自宅を取得して住むこと。

 

申告期限内の申告が絶対です。

 

④の相続時精算課税と同様に、法律の条文(租税特別措置法70条の2)に「ゆうじょ規定」がありません。

 

したがって、
理由にかかわらず、申告期限内に贈与税の申告書を提出しなければ、多額の贈与税が課税されます。

 

 

〇非課税限度金額

 

平成32年4月1日以後は、非課税金額が少なくなります。

 

 

◎バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

⑥生命保険の活用でしっかり節税!
 注意点まで詳しく解説!

 

相続税の課税対象とならない非課税財産。

 

生命保険金(死亡保険金)のうち、
500万円×法定相続人数までの金額は、非課税となります。
※相続税法12条。

 

生命保険に加入していない場合、
または、
加入しているが、非課税限度額に満たない場合は、

 

一時払いの保険に加入すると節税になります。

 

 

(効果)
非課税限度額、または、非課税限度額に満たなかった金額分だけ相続財産が減少します。
そして、相続税が安くなります。 

 

 

(注)
〇非課税になるのは、相続人だけです。

 

例えば、
相続人が奥様と子供さん2人の合計3人のケースで、死亡保険金の受取人が奥様。

 

死亡保険金を受け取った奥様が、保険金以外の財産はいらないと考えて、「相続放棄」したとします。
※この場合の「相続放棄」は、3か月以内に家庭裁判所に申出る放棄です(民法915条)。

 

相続放棄すると、はじめから相続人でなくなります(民法939条)。 

 

この例では1,500万円の非課税枠があります。

 

しかし、奥様は相続人ではありません。

 

したがって、
奥様の受け取った死亡保険金は課税対象とされます。

 

 

※法律の言葉は分かりずらい。 

 

相続税法の条文には、
「第15条第2項に規定する相続人」と、「相続人」の2種類があります。

 

「第15条第2項に規定する相続人」には、相続放棄した人が含まれます。

 

しかし、
単に、「相続人」という場合には、相続放棄した人が含まれません。

 

生命保険金の非課税の規定(相続税法12条)は、
相続人の取得した・・・・保険金については、・・・・イ又はロに定める金額に相当する部分   (が非課税になる)
イ ・・・・・・ 5百万円に当該被相続人の第15条第2項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額・・・・となっています。

 

つまり、相続放棄した奥様が受け取った死亡保険金は非課税になりません。

 

 

〇税法の規定では、ここまで分かりずらいものが他にもあります。

 

したがって、
相続税に詳しいプロの税理士に依頼することが賢明といえます。

 

 

相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

➡ プロの税理士の探し方 ➡

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

 

⑦事業継続とセットで対策!
 改正で効果拡大!

 

中小企業の経営を、円滑に、後継者の子供さんに承継させる。

 

そのために、
中小企業の株式に対応する相続税の納付を猶予する
という制度です。
※租税特別措置法70の7の2。

 

納付を猶予された相続税は、後継者の死亡などの場合に、免除されます。

 

 

制度は以前からありましたが、
平成30年3月28日に改正・拡大されて平成30年4月1日から新しい制度が適用されています。

 

※改正・拡大された主なポイント
①対象となる株式数が、2/3 ➡ 全株式に
②納税が猶予される割合が、80% ➡ 100%に

 

 

(効果)
相続税を納めるための株式売却や納税資金の工面が緩和されます。

 

 

(制度の概要と手続き)

 

①都道府県知事の確認
「特例承継計画」を策定し、平成35年3月31日までに都道府県知事提出して確認を受けます。
「特例承継計画」に、次の内容を記載します。
イ 会社の後継者
ロ 承継時までの経営見通し等
ハ 税理士等の所見
※平成35年3月31日までは、先代の相続後に承認計画を提出することも可能です。

 

②都道府県知事の認定
先代の相続後に、次の項目について認定を受けます。
イ 会社の要件 ➡ 中小企業であることなど
ロ 後継者の要件
 ➡ 相続の5か月後に代表権を有すること
  相続時に、50%超の議決権を保有すること
  相続の直前に会社の役員であることなど
ハ 先代経営者の要件
 ➡ 会社の代表権を有していたこと
  相続直前に50%超議の決権保有など
  (親族を含めた保有)

 

③相続税の申告書を10か月以内に提出
※猶予税額と利子税に見合う担保も提出する。

 

④納税の猶予の継続
申告後も株式等を保有すれば、猶予が継続される。

 

⑤納税の猶予の打ち切り ➡ 納税
株式等の売却 など。

 

⑥納税の免除
後継者の死亡や会社の倒産 など。

 

※贈与税についても同様の納税猶予制度がありますが、ここでは省略します。

 

 

(注)
改正された直後で、制度の詳細がはっきりしません。

 

しかし、
改正前の手続きでは、都道府県知事の認定に長期間(6か月くらい)を要していました。

 

このため、
10か月以内の相続税の申告期限に間に合うように、十分な余裕をもって申請等をする必要があります。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

 

⑧アパートでガッチリ節税?
 肝心な注意点も詳細解説!

 

大手のデベロッパーでも、盛んにピーアールしています。

 

(例)
1億円の銀行ローンで、以前から所有している土地(空き地)にアパートを建築したケースで考えてみます。

 

相続税を計算する場合には、土地の金額を算出(評価)します。
空き地の場合では、減額要素がありませんので、100%の評価となります。

 

しかし、アパートの敷地(※)は、評価が下がります。
※「貸家建付地」といいます。
※減額される割合=借地権割合×借家権割合
※財産評価基本通達26。

 

具体的には、
借地権割合70%、借家権割合30%のケースで、79%評価。

 

つまり、
21%評価額が下がります

 

(効果)
相続財産が少なくなり、相続税が安くなります。

 

なお、
アパートという財産が新たに増えますが、建築価格ではなく評価額となるうえ貸家としての減額(30%)(※)があります。
※財産評価基本通達93。

 

また、
銀行ローンの残高は債務控除(※)できます。
※相続税法13条。

 

◎家賃収入は、不動産所得(※)として所得税等の対象です。
※所得税法26条。

 

しかし、
必要経費として減価償却費や融資の利息を計上できるため、大きな税負担にならないと見込まれます。

 

 

(注)

 

アパートの稼働率が一番の問題です。

 

つまり、
アパートは建てたものの、空き室が多いようでは融資の返済に困ってしまいます。

 

それでは、本末転倒。
相続税の節税どころではなくなります。

 

したがって、
立地条件や経済情勢等の分析が不可欠です。

 

十二分に慎重な検討が必要です。

 

 

〇小規模宅地等の特例の改正・縮小
貸付事業用宅地等として、200㎡まで 50%減額されるという特例(※)があります。
※租税特別措置法69の4。

 

アパートの敷地を貸家建付地評価で減額した後、200㎡まで 50%減額できます。

 

なお、平成30年の税制改正がありました。

 

この改正で、
平成30年4月1日以後の相続から、アパート経営3年以内が除外されました。

 

したがって、
アパート経営を始めて3年超、長生きすることが条件に加わります。

 

この点でも、慎重な判断が求められます。

 

 

行き過ぎた節税にも注意が必要です。

 

極端な「節税」は、危険です。

 

許される範囲内で税金を減らすのがいわゆる「節税」ですが、どこまでが許される範囲内なのか?は、明確な基準がありません。

 

(裁決事例 ~ 平成29年5月23日裁決)
納税者と国税当局の紛争解決機関として、国税不服審判所があります。

 

そこの決定を「裁決」といいますが、平成29年5月23日付裁決で【節税策】が否認されました。

 

節税策の内容は、本件のように、多額の借入金で不動産を購入し不動産の評価と小規模宅地等の特例を組み合わせるというものでした。

 

この事例では、金額が公表されていませんので正確な状況が不明です。

 

公表されている範囲では、節税策の結果相続税がなくなりました。
節税した割合は1/4になり、節税した金額も億円単位だったと予想されます。

 

このため、
「行き過ぎた節税」とされました。

 

どこまでの節税が許されるのか、明確な割合・金額の基準はありませんが、慎重な検討・判断が求められるところです。

 

その意味において、
プロの税理士
(相続税に詳しくて、経験豊富な)
に依頼・相談すべきでしょう。

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

 

⑨子供さんやお孫さんの教育資金を一括贈与!
 注意点まで詳しく解説!

 

例えば、
30歳未満の子供さんやお孫さんに教育資金を一括で贈与した場合、
最大1,500万円まで贈与税がかかりません。
※租税特別措置法70の2の2。

 

以前から、入学金や授業料などを支払う都度に贈与しても非課税でした。

 

平成25年にできた新しい制度は、
将来にわたる必要額を一括で贈与した場合にも非課税になります。

 

 

(効果)
贈与する両親、祖父母の財産が減少し、相続税が安くなります。

 

 

(制度の概要)
◎もらう人
 30歳未満子供さんやお孫さん、ひ孫

 

◎贈与者(あげる人)
 両親、祖父母など(直系尊属)。

 

◎もらい方
 一般的には「金銭」。
 贈与契約書を作成し、もらった金銭を2か月以内に銀行等に預金します。

 

※金銭以外は、
信託会社の信託受益権と証券会社の有価証券。

 

◎使いみち・使途は、教育資金に限られます。

 

教育資金とは、学校等に直接支払われる入学金や授業料などです。

 

具体的には、
⑴学校等に直接支払う、
入学金、授業料、入園料や、学用品の購入費など。

 

※学校等とは、
幼稚園、小・中学校、高校、大学(院)、専修学校、各種学校や保育所など。

 

⑵学校等以外に直接支払う、
学習塾の費用や通学定期代などの交通費など。
※学校等以外に支払う金銭は500万円が限度です。

 

 

◎贈与税の課税
もらう人(お子さんやお孫さん)が30歳になった時点で、残金(使い残し)があればその年の贈与税の対象になります。

 

◎相続税の課税
もらう人(お子さんやお孫さん)が30歳になる前に、贈与者(あげる人)が死亡した場合税金はかかりません。

 

ただし、
もらう人(お子さんやお孫さん)が30歳の時に残金(使い残し)があったケースで、
その後、
3年内に贈与者(あげる人)が死亡した場合には、3年内の贈与加算の対象となって相続税がかかる場合があります。

 

 

(手続き)
お子さんやお孫さんは、
「教育資金非課税申告書」を、銀行の支店などを経由して税務署に提出します。 

 

 

(注)
この制度は、
平成31年3月31日までの間に預金した場合等に限られます。
その後の制度の延長は未定です。

 

 

◎バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

⑩仏壇や仏具を買入!
 注意点まで詳しく解説!

 

「★相続税の計算と納税は?詳しい計算と解説、申告まで!」のところでも説明します。

 

墓地、墓石、神棚、仏壇、仏具などは、非課税財産(※)です。
※相続税法12条。

 

 

➡ 相続税の計算と納税は?➡
➡ 詳しい計算と解説、申告まで!➡

 

 

そこで、
例えば、墓地など非課税財産を買入れます。

 

 

(効果)
相続財産が減って、相続税が安くなります。

 

(注)
〇借入金で非課税財産を買入れた場合

 

相続の時点で借入金の残額があっても、債務控除(※)できません。
※相続税法13条。

 

 

〇買入れ前に、相続税を試算しましょう。

 

これにより、
節税効果との兼ね合いで、いくらの物を買入れるかを検討します。

 

節税効果を超える高額な買入れは、控えた方が賢明でしょう。

 

もちろん、相続税の心配がないのであれば、無理して買入れないように。

 

 

〇純金製の高額な仏具を買入れるという節税策が、雑誌で紹介されたことがありました。

 

しかし、ケースバイケースですが、
国税当局から、「行き過ぎた節税である」と否認される可能性があります。

 

したがって、節税は、慎重に。

 

相続税のプロを頼った方が安心できます。

 

相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

➡ プロの税理士の探し方 ➡

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

⑪結婚・子育て資金の贈与で節税!おまけ?
 注意点まで詳しく解説!

 

10個の節税対策!ですが、「おまけ」がありました!

 

節税対策その9の「教育資金の非課税」と同じように、贈与税の非課税制度の活用です。

 

例えば、
20歳以上50歳未満の子供さんやお孫さんに、結婚・出産・育児の費用を一括で前渡し贈与しても、最大1,000万円まで贈与税がかかりません。
※租税特別措置法70の2の3。

 

以前から、結婚披露宴費用などその都度の贈与は非課税でした。
これは、税金を課税することが国民感情に馴染まないからです。

 

平成27年4月1日からの新しい制度は、将来にわたる必要資金を、一括で贈与しても非課税になります。

 

 

(効果)
贈与する両親や祖父母の財産が減少し、相続税が安くなります。

 

 

(制度の概要)
◎もらう人
 20歳以上50歳未満子供さんやお孫さん、ひ孫

 

◎贈与者(あげる人)
 両親、祖父母など(直系尊属)。

 

◎もらい方
 一般的には「金銭」。
 贈与契約書を作成し、もらった金銭を2か月以内に銀行等に預金します。

 

※金銭以外は、
信託会社の信託受益権と証券会社の有価証券。

 

◎限度額
もらう人ごと、1,000万円まで贈与税が非課税。

 

◎使いみち・使途
結婚・出産・子育て資金に限られます。

 

具体的には、

 

⑴結婚(300万円が限度です)
挙式費用、結婚披露費用、家賃、敷金等の新居費用、転居費用。

 

⑵出産
不妊治療費、分べん費など。

 

⑶子育て
子供さんの医療費、幼稚園の入園料など。

 

(手続き)
銀行等の支店を経由して、「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出します。

 

◎贈与税の課税
もらう人が50歳の時点で、残金があった場合は、その年の贈与として贈与税の対象になります。

 

◎相続税の課税
もらう人が50歳になる前に、贈与者が死亡した場合。
残金があれば、相続による取得として相続税の対象になります。
なお、もらう人がお孫さんでも2割加算はしません。

 

(注)
この制度は、
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、預金した場合等に限られます。
その後の制度の延長は、未定です。

 

◎バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★相続とは、一般的には人の「死亡」です。

 

相続とは、
一般的には人の「死亡」です(民法882条)。

 

しかし、
死亡以外にも、「失踪宣告」により相続が始まることがあります。

 

これは、
行方不明や海難事故などで、その人の生死が不明となった時です。

 

この場合、家族が家庭裁判所に届出します。

 

不明から7年経過すると、裁判所が死亡を「宣告」します(民法30条)。

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★相続人になる順番と相続する割合は、民法で決まっています!

 

ご主人が、相続税の節税をお考えの際には、民法の話を避けては通れません。

 

また、
相続税がかからない場合、つまり、相続税の節税対策をしないケースでも、民法の規定は少なからず関係してきます。

 

ですので、
概要だけでもチェックしていただければと思います。

 

 

最初に、
亡くなった人を「被相続人」、財産・債務を引き継ぐ人を「相続人」といいます。

 

相続人は、
奥様、子供さん、直系尊属(ご両親、祖父母)やご主人の兄弟姉妹です。

 

相続人になる順番や相続する割合(相続分)は、民法で決まっています。
※民法900条。

 

※相続分は権利の割合です。
 話し合いで、異なる割合で相続することもできます。

 

 

★相続人になる順番と相続分

 

 ※奥様は常に相続人です。

 

 

【第1順位】は、奥様と子供さんです。

 

相続分は、奥様と子供さんが共に、1/2。

 

なお、子供さんが2人以上の場合は、均等に分けます。

 

例えば、
子供さんが3人の場合、1/2×1/3=1/6。

 

また、
ご主人より先に子供さんが亡くなっている場合でお孫さんがいる場合は、お孫さんが亡くなった子供さんに代わって相続人となります。

 

この場合のお孫さんのことを「代襲相続人」といい、亡くなった子供さんの相続分を引継ぎます。

 

お孫さんも亡くなっていてひ孫さんがいる場合にも、同様にひ孫さんが代襲相続人になります。
※民法887条。

 

 

【第2順位】は、奥様と直系尊属です。

 

ご主人に子供さんやお孫さんがいない場合には、ご主人のご両親や祖父母が相続人となります。
祖父母が相続人になるのは、ご両親がいない場合です。

 

相続分は、奥様が2/3、直系尊属が1/3。

 

なお、
ご両親が共に生存している場合は均等で、1/3×1/2=1/6 となります。

 

 

【第3順位】は、奥様と兄弟姉妹です。

 

ご主人に子供さんやお孫さん、ご両親や祖父母もいない場合、ご主人の兄弟姉妹が相続人となります。

 

相続分は、奥様が3/4、兄弟姉妹が1/4です。

 

なお、
兄弟姉妹が2人以上の場合の相続分は均等で、2人の場合には、1/4×1/2=1/8 となります。

 

また、
ご主人人より先に兄弟姉妹が亡くなっている場合で甥・姪がいる場合には、甥・姪が亡くなった兄弟姉妹に代わって相続人となります。

 

この場合の甥・姪も「代襲相続人」といい、亡くなった兄弟姉妹の相続分を引継ぎます。

 

ただし、
甥・姪が先に亡くなっていても、甥・姪の子供(兄弟姉妹の孫)は代襲しません。

 

つまり、
兄弟姉妹の代襲相続は、1回だけです。
※民法889条。

 

 

★遺言と遺留分

 

【受遺者】  
ご主人の遺言で財産債務を引き継ぐ人を「受遺者」といいます。
もっとも、相続しないこと(放棄)もできます。

 

遺言には、特定遺贈と包括遺贈があります。
特定遺贈とは、
「〇△〇〇にある宅地230㎡」というように、財産を具体的に特定した遺言です。

 

これに対して包括遺贈とは、
「全財産の1/3」というように、割合を指定した遺言です。

 

【遺留分】
兄弟姉妹以外の相続人には、最低限相続できる権利があります。
これを遺留分といいます。
※民法1,028条。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★相続税の計算と納税は?詳しい計算と解説、申告まで!

 

相続税は、ちょっと複雑な計算です。

 

◎申告と納税の必要性

 

課税価格の合計が基礎控除額を超える場合、税務署への申告と納税が必要になります。

 

( 算 式 )
課税価格 > 基礎控除額 の場合。

 

 

~もっと詳しく!~

 

 

◎課税価格の計算

 

相続財産-非課税財産+相続時精算課税適用財産-債務・葬式費用+3年内贈与財産=課税価格
※相続税法11条。

 

 

◎基礎控除額の計算

 

定額3,000万円+(法定相続人数×600万円)
※相続税法15条。

 

(例)
奥様と子供さん2人が相続人の場合は、法定相続人数が3人となります。
この場合の基礎控除額は、4,800万円です。

 

したがって、
課税価格が4,800万円を超える場合には、相続税の申告と納税が必要になります。

 

 

(参考~平成26年までの基礎控除額)
定額5,000万円+(法定相続人数×1,000万円)

 

法定相続人数が3人の場合は、8,000万円でした。

 

(平成27年からの改正 ➡ 増税)
基礎控除額が8,000万円 ➡ 4,800万円に、6割に減額(増税)されました。 
また、税率も変更されました。

 

Q1 平成27年からの増税内容?

 

➡ Q&A ➡

 

 

◎相続財産を見積る、【評価】

 

相続財産には、土地や家屋、株式などの有価証券、現金・預貯金、家庭用財産、生命保険金、死亡退職金、立木、書画骨とうなど、色々なものがあります。

 

その内、
相続税の対象となるものは、ご主人の一身専属のもの及び非課税財産以外です。
わかりやすく言えば、全ての財産です。

 

 

★評価の必要性
相続税がかかるかどうか、さらに、いくらかかるのか?

 

この計算のためには、財産を見積る必要があります。
それが、【評価】です。

 

 

★評価の仕方
現金・預貯金以外の財産は、評価が必要です。
評価は、国税庁が公表している「財産評価基本通達」によって計算します。

 

例えば、
土地は、路線価方式か倍率方式で計算します。

 

具体的な計算は、
➡ 土地や建物、株式などの財産は、
 金銭に見積る「評価する」! ➡

 

 

◎非課税財産とは?
※相続税法12条。

 

墓地、墓石、神棚、仏壇、仏具など。
生命保険金は、500万円×法定相続人数まで。
死亡退職金も、500万円×法定相続人数まで。
など。

 

 

◎相続時精算課税適用財産
※相続税法21条の9。

 

ご主人が元気な時(生前)に、ご主人から財産をもらうことを贈与といい、贈与税の対象になります。

 

贈与税は、
1年間の合計で、110万円を超える財産をもらった場合に課税されます。
このような計算方法を、暦年課税といいます。

 

これとは別に、
60歳以上の両親や祖父母から、20歳以上の子供さんやお孫さんに対する贈与の場合には、2,500万円まで贈与税がかからないという制度があります。

 

(例)
両親や祖父母4人から、それぞれ2,500万円もらった場合は、合計1億円まで贈与税がかかりません。

 

ただし、
両親や祖父母が亡くなった時には、贈与金額を相続財産に加算して精算します。
この制度・計算方法、相続時精算課税といいます。

 

 

(注)
暦年課税と相続時精算課税の両方は使えません。

 

例えば、
ご主人から長男への贈与について、相続時精算課税を適用したケース。

 

この場合、
ご主人から長男に対する以後の贈与では、相続時精算課税のみとなります。
つまり、
暦年課税に戻れません。

 

※ご主人以外から長男に対する贈与では、110万円の暦年課税を使えます。

 

 

◎債務・葬式費用
※相続税法13条。

 

ご主人の借入金や病院の入院費用の未払のほか、葬式にかかった費用。

 

なお、
葬式費用の範囲は、お通夜、告別式までです。
香典返しの費用や繰り上げ法要の費用は、含まれません。

 

 

◎3年内贈与財産
※相続税法19条。

 

ご主人からの贈与(暦年課税)のうち、亡くなった日から遡って3年以内の贈与は相続財産に加算されます。

 

なお、
加算されるのは、相続や遺贈(遺言)により財産を取得した人だけです。

 

 

◎税額の計算

 

ここの計算は複雑です。
専門用語を使わないで説明します。
税額は、2段階で計算します。

 

※2段階の計算
①ご主人の相続に関して、相続した人が納める税金の合計額を計算します。
 この計算では、実際の相続割合に関係なく、民法の相続分で一律に計算します。

 

②次に、
 実際に相続する金額の割合で、それぞれの相続人ごとに納める税金を計算します。

 

 

※以下は、専門用語での説明です。
①課税価格-基礎控除額=課税遺産総額

 

②課税遺産総額を、法定相続人ごとに法定相続分で取得した場合の金額を計算

 

③「法定相続人ごとの金額」×税率
  ➡ 法定相続人ごとの税額

 

④「法定相続人ごとの税額」を合計
 ➡ 相続税の総額(※1)

 

⑤「相続税の総額」を相続人ごと課税価格の割合で配分
 ➡ 相続人ごとの相続税(※2)

 

⑥相続人ごとの相続税額×1.2(※3)-税額控除(※4)
 ➡ 相続人ごとの納付税額

 

※1 相続税法16条。
※2 相続税法17条。
※3 相続税法18条。
➡ 相続税が2割多くなる人が? ➡
 ➡ 相続税額の2割加算! ➡

 

※4 相続税法19条から20条の2まで。

 

税額控除をもう少し詳しく、
➡ いくら納めるの? ➡
 ➡ 相続税の計算と税額控除 ➡

 

 

◎申告・納税の期限
※相続税法27条、33条。

 

相続税の課税価格が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告書を税務署に提出して相続税を納付することになります。

 

申告と納税の期限は、いずれも、被相続人の死亡の日から10か月後です。

 

例えば、
1月8日に死亡した場合、申告と納税の期限は11月8日です。

 

 

★申告すべき?

 

課税価格が、基礎控除ギリギリで超えない場合は申告不要です。

 

 

Q3 基礎控除ギリギリの申告?

 

➡ Q&A ➡

 

 

★未成年者もかかる? 申告は?

 

未成年者でも、相続税はかかります。
したがって、申告と納税が必要です。

 

※未成年者控除という制度があります(税額が安くなります)。

 

 

Q4 未成年者もかかる? 申告は?

 

➡ Q&A ➡

 

 

★相続税の申告書を提出する税務署はどこ?
➡ 被相続人の住所を管轄する税務署です。

 

本来は、各相続人の住所が納税地です。

 

しかし、
税法には特別の定め(※)があって、相続人全員が同じ税務署に申告するようになっています。

 

※ 相続税法附則3条。

 

 

Q5 相続税の申告書はどこへ提出?

 

➡ Q&A ➡

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★忘れずに受けたい主な特例3つ。 注意点と手続きまで!

 

相続税の申告では、

 

【忘れずに受けたい特例】があります。

 

特例を受けると、税金が大きく違います。

 

なお、
特例には、注意点があります。

 

 

◎該当するケースが多い特例

 

①配偶者の税額軽減
※相続税法19条の2。

 

奥様の「内助の功」を考慮した制度です。
奥様の相続が法定相続分までの場合には、奥様の相続税は「ゼロ」になります。

 

なお、最低保証が1億6千万円あります。

 

このため、
奥様の相続が法定相続分を超えても1億6千万円まで、奥様に相続税がかかりません。

 

具体的に、家族構成を加えて説明を続けます。

 

 

このケースは、相続人が奥様と子供さん2人の場合。
奥様の法定相続分は 1/2です。

 

〇ご主人の財産が4億円の場合。
 奥様の相続が 1/2の2億円までであれば、奥様には相続税がかかりません。

 

〇ご主人の財産が2億円の場合。
 1/2は1億円ですが、最低保証が1億6千万円あります。

 

 したがって、
 奥様の相続が1億6千万円までは、奥様には相続税がかかりません。

 

 

(注1)
申告期限(10か月)までに、相続して申告書を提出した場合です。

 

※未分割の場合の手続き
相続財産の分割(相続人の話し合い)が申告期限の10か月までに整わない(未分割)場合には、この特例は受けられません。

 

しかし、
「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して申告期限までに提出した場合は、後日、分割した時に「更正の請求」という手続きで、この特例が受けられます。

 

「申告期限後3年以内の分割見込書」は、国税庁のホームページから取得できます。
※相続税法施行規則1条の6。

 

 

3年以内に分割できなかった場合は?
3年経過後2か月以内に、やむを得ない事由がある旨の申請書を提出します。

 

申請書の正式名称は、
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」という書類で、国税庁のホームページから取得できます。

 

 

(注2)
戸籍上の配偶者に限られます。
事実上の配偶者(内縁関係者)は、特例が受けられません。

 

なお、婚姻期間の制限はありません。

 

 

(注3)
相続の放棄があった場合の奥様の「法定相続分」は、その放棄がなかったものとした場合の相続分です。

 

 

 

②小規模宅地等の特例
※租税特別措置法69の4。

 

ご主人が住んでいた自宅の敷地やご主人の事業用の宅地は、減額されます。 

 

例えば、
ご主人が住んでいた自宅の敷地を奥様が相続した場合。
敷地の面積が 330㎡までが、80%減額されます(課税対象は 20%)。

 

(注)
奥様以外が相続する場合、
例えば、
同居していた子供さんの場合は、申告期限まで住んでいて、かつ、所有していることという条件が付きます。

 

この特例は、
①の「配偶者の税額軽減」と同じように、申告期限までに、相続して申告書を提出した場合です。

 

※未分割の場合の手続き
未分割の場合も、①の「配偶者の税額軽減」とほぼ同じです。

 

 

 

③非上場株式の納税猶予
※租税特別措置法70条の7の2。

 

事業承継税制と呼ばれるものです。
ご主人が経営していた同族会社を、相続人が承継する場合の特例です。

 

制度は、以前からありましたが、
平成30年3月28日に改正されて、平成30年4月1日から新しい制度が適用になっています。

 

生前に
会社の後継者や承継時までの経営見直し等を記載した「特例承継計画」を策定します。

 

この計画を、
平成35年3月31日までに都道府県知事に提出して確認を受けます。

 

相続開始(先代経営者の死亡)後、
申告期限である10か月以内に、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けます。

 

 

※贈与税についても同様の納税猶予制度がありますが、ここでは省略します。

 

 

(注)
改正された直後で、制度の詳細ははっきりしません。

 

しかし、
改正前の手続きでは、都道府県知事の認定に長期間(6か月くらい)を要していました。

 

このため、
10か月以内の相続税の申告期限に間に合うように、十分な余裕をもって申請等をする必要があります。

 

「10個の節税対策!その7」でも説明します。

 

➡ 事業継続とセットで対策 ➡
➡ 改正で効果拡大! ➡

 

 

 

④相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
※租税特別措置法39条。

 

これは所得税の特例です。(説明省略)

 

 

 

⑤相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
※租税特別措置法9条の7。

 

これも所得税の特例です。(説明省略)

 

 

 

⑥相続により取得した空家を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円特別控除
※租税特別措置法35条。

 

これも所得税の特例です。(説明省略)

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★プロの税理士の探し方!

 

 お困りではありませんか?
 専門的なこともたくさんあります。

 

税金のことを、税理士以外に頼める?
 税理士以外に頼んではいけません。
 (税理士法で罰則が!)

 

しかし、
 税理士であれば誰でもとはなりません。
 相続税に詳しい税理士は、ごく一部です。
 ①ご主人のお住まいの近くで、
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 「相続税に詳しい税理士」を、
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➡➡ つまり、最適な税理士探しをサポートしてくれます。

 

相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

 

日本全国に約7万人も税理士がいます。

 

しかし、
相続税に詳しい税理士は ごく少数です。

 

※税理士は、会計学に属する2科目と、
税法に属する9税目の内の3科目の、合計5科目の試験に合格しています。
しかし、相続税法は必須ではありません。

 

つまり、
相続税法の試験に合格しなくても税理士になれます。

 

そして、
相続税法に合格していない税理士がたくさんいるのが現実です。

 

そこで、
ご主人の税理士探しをサポートしてくれます。

 

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10年の経験と圧倒的な実績があるプロのコーディネーターが、相談から契約までしっかりサポートしてくれます。

 

 

そもそもなぜ?
相続税が得意なプロの税理士に依頼する理由!

 

相続税の特例・制度には、申告期限までの手続きが必要なものがあります。

 

しかも、
準備に6ヶ月近くかかる特例も。

 

また、
他の税金と比較すると、独特・固有の考え方があります。

 

さらに、
相続財産の見積もり(評価)は、専門知識が必要です。

 

したがって、
相続税が得意な・プロの税理士への依頼が、
安全であり、節税にもつながります。

 

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★税理士報酬はいくら位?質・難易度などから、納得できる金額に!

 

税理士に相続税の申告を依頼する場合、報酬額が気になります。

 

以前は、大まかに基準があったようです。

 

それは、
相続財産の金額の1%というものでした。
相続財産が1億円の場合、100万円です。

 

しかし、
時期ははっきりしませんが、現在は基準も目安も無い状況です。

 

このため、
極端に安い税理士もいるようです。

 

したがって、
依頼する方の考え一つですが、おのずと常識的な金額・範囲があると思われます。

 

仕事の質・難易度などから、納得できる金額としましょう。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★調査は受けたくない!

 

大体ですが、調査は2~3年目のお盆過ぎ?

 

当たり前かもしれませんが、
税務署を好きな人はいないでしょう。
それは、税金を取られるイメージのためです。

 

同じように、
税務調査を好きな人もいないでしょう。

 

そもそも、「調べられる」のが嫌です。
正直な正しい申告をしていてもです。

 

もちろん、
ごまかしている人は、なお更でしょう。

 

ところで、どうして、
2~3年目のお盆過ぎなのでしょうか?

 

その理由は、
①7月が人事異動の時期なんです。
 転勤のため7月は落ち着かず、間もなくお盆になります。
 したがって、
 8月のお盆明けあたりから本格的に調査が始まります。

 

②1年目は、初盆です。
 この時期に税務調査というのは、感情的に受け入れられないことでしょう。

 

このため、2年経過頃にやって来るのです。

 

そんなことより、何とかならない?

 

税務調査を受けないで済む方法!

 

それが、「書面添付制度」です。
※税理士法33条の2。

 

ゼロではありませんが、税務調査を省略してもらえる可能性があります。

 

 

★書面添付制度とは?

 

関与している税理士が、「しっかり確認して調べました」という内容を書いた書類を、申告書に添付して提出すること。

 

申告書に書面が添付されると?
税務署の調査官は、相続人に連絡する前(事前)に、税理士から説明を求め意見を聴取しなければなりません。

 

その結果、
調査官の疑義が解消すれば、調査が省略・終了となります。

 

※税務調査とは、申告内容の確認です。
 申告が正しいかどうか。
 申告漏れがないかどうか。
これらの確認ができれば、調査は終了(省略)です。

 

言い替えると、
正しくない申告をけん制することが、調査の究極の目的です。

 

したがって、
関与した税理士が適切に確認・調査して、正しい申告がなされる。
この結果、
調査が省略されることが、本来のあるべき姿と言えます。

 

逆にいうと、正しい申告がなされるのであれば、そもそも、調査は不要なんです。
つまり、
書面添付制度」は、適正申告の割合を増やすための制度なんです。

 

しかし、現実は、
知識不足から正しい申告書を作成できない税理士がいます。

 

さらに、
適切に確認・調査できないためなのかどうか?、「書面を添付しない」税理士が多いのが実態です。

 

これでは、
何のための「書面添付制度」なのか?!

 

 

◎相続税に詳しいプロの税理士に依頼しましょう。

 

相続税に詳しいプロの税理士とはどんな人?

 

 

 

これで、安心して、夜もゆっくり眠れます。

 

 

➡ プロの税理士の探し方 ➡

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

★Q&A

 

Q1 平成27年からの増税内容?

 

税金の改正は、税法の改正です。
これは、国会で決められています。

 

相続税と贈与税に関して、大きな改正が平成25年にありました。
※法律は、平成25年3月29日に成立。

 

影響が大きいことから、すぐにではなくて、
平成27年1月1日からとされました。

 

この時の改正の内、主なものを紹介します。

 

 

★相続税関係

 

①基礎控除額の改正(増税)

 

 

 全体として、改正前の6割になりました。

 

 

②税率の改正(増税)

 

 

 少し分かりづらくて申し訳ありません。
 変わったところ(増税部分)は、

 

 3億円以下の部分が、40% ➡ 45%に。
 6億円を超える部分が、50% ➡ 55%に。

 

 

③未成年者控除(税額控除)引上げ(減税)

 

 20歳に達するまでの年数1年につき、
 6万円 ➡ 10万円

 

 

④障害者控除(税額控除)引上げ(減税)

 

 85歳に達するまでの年数1年につき、 
 (一般障害者)  6万円 ➡ 10万円

 

 (特別障害者) 12万円 ➡ 20万円

 

 

⑤小規模宅地等の特例の面積拡大

 

 ご主人が住んでいる自宅の敷地の対象面積が拡大。
 240㎡ ➡ 330㎡

 

 

➡ いくら納めるの? ➡
➡ 相続税の計算と税額控除 ➡

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

★贈与税関係

 

①税率の改正(増税)

 

 

 少し分かりづらくて申し訳ありません。
 変わったところ(増税部分)は、

 

 1,500万円以下の部分、40% ➡ 45%に。
 3,000万円超える部分、50% ➡ 55%に。

 

 

②特例税率の創設(減税)

 

 

両親や祖父母(直系尊属)からの贈与で、
もらった人が20歳以上の場合には、
軽減された税率で計算することになりました。

 

110万円の基礎控除を差引いた残りの金額が300万超の場合は、税率が下がります。

 

この新しい税率(特例税率)も、
平成27年1月1日以後の贈与に適用されます。

 

 

③相続時精算課税制度の改正
 (緩和・対象者の拡大)

 

イ贈与者の年齢要件の引下げ
 贈与の年の1月1日における年齢。
 65歳以上 ➡ 60歳以上

 

ロお孫さんの追加
 それまでは、推定相続人のお孫さんだけ。
 改正では、20歳以上お孫さんは全員対象になりました。

 

※推定相続人のお孫さんとは、
 養子となっているお孫さんか、既に子供さんが亡くなっている場合です。

 

 

相続時精算課税制度は、
「10個の節税対策・その4」を参照願います。

 

➡ 子供や孫を、多額の贈与で応援する!相続時精算でも?➡
➡ 注意点まで詳しく解説!➡

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

Q2 資産家でなくてもかかる?

 

➡ 資産家でなくても、かかります。

 

相続税は、意外と身近な税金なんです!

 

 

【 事 例 】
相続人が3人の場合で説明します。
(ご主人が亡くなって、奥様と子供さん2人が相続人)

 

 

1 生命保険が、4,000万円おりました。
2 勤務先から、 退職金が支給されました。
   3,000万円。
3 自宅は、土地165㎡、 1,000万円。
       家屋100㎡、  800万円。
4 銀行預金 1,000万円。 

 

【 結 論 】
2,000万円が課税されます。

 

ただし、
特例などで「0円」にできます。

 

具体的には、
奥様の特例(※)を使うと、税金を0円にできます。
※ 「配偶者の税額軽減」といいます。
(注)(申告は必須です。)

 

 

※説明
課税されない金額(「基礎控除額」)は、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円。

 

相続財産は、
非課税金額を差し引いても、6,800万円。
(内訳)
生命保険 2,500万円(非課税が 1,500万円)
退職金   1,500万円(非課税が 1,500万円)
土 地   1,000万円
家 屋    800万円
預 金   1,000万円
(合 計)  6,800万円

 

奥様の特例は、
1/2または、1億6千万円まで、奥様には相続税がかかりません。
したがって、
奥様が、全財産を相続すれば税金は「0円」です。

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

Q3 基礎控除ギリギリの申告?

 

相続財産の金額(課税価格)が基礎控除額よりも少ないが、ごくわずか下回るだけという場合があります。

 

この場合、申告は必要ありません。
同額の場合も課税対象の金額がありませんから、申告不要です。

 

(例)
ごくわずか下回る。
課税価格 4,799万円 - 基礎控除額 4,800万円

 

同額。
課税価格 4,800万円 - 基礎控除額 4,800万円

 

(注)
①特例を使って基礎控除額を下回る場合は、申告が必要です。

 

例えば、
「小規模宅地等の特例」は、申告期限(10か月以内)までの申告が条件です。

 

したがって、
特例を使わないと基礎控除額を上回る場合は、忘れずに期限までに申告しましょう。

 

②「配偶者の税額軽減」を適用して、納付する税額がない場合。

 

課税価格は基礎控除額を上回るけれども、「配偶者の税額軽減」を適用して納付する税額がない場合。
➡「配偶者の税額軽減」は、申告期限(10か月以内)までの申告が条件です。

 

申告期限までに申告しない場合には、「配偶者の税額軽減」が適用できませんので、納付する税金が発生してしまいます。

 

したがって、
忘れずに期限までに申告しましょう。

 

③特例を使わないで、課税価格が基礎控除額を下回る場合。

 

このケースでも、申告することがあります。

 

例えば、
➡相続財産の一部が不明の場合。

 

分かっている範囲では、基礎控除額を下回る。
しかし、財産が見込まれるケース。

 

◎税額「0」で申告した場合
申告期限後に申告すべき財産が見つかった場合には、「修正申告」という手続きで申告内容を修正(訂正)します。
この修正申告で新たに追加で納める税金に対して、過少申告加算税が課されます。

 

◎申告しなかった場合
申告期限までに申告しなかった場合で申告すべき財産が見つかったケースは、「期限後申告」という手続きになります。
この期限後申告で納める税金に対しては、無申告加算税が課されます。

 

過少申告加算税<無申告加算税 です。

 

このため、分かっていない財産が見込まれるものの不明の場合には、とりあえず、課税価格が基礎控除額を下回るゼロ申告を、提出することがあります。

 

 

➡ 忘れずに受けたい主な特例3つ ➡
➡ 注意点と手続きまで! ➡

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

Q4 未成年者もかかる? 申告は?

 

財産を相続した人が未成年の場合でも、相続税はかかります。

 

ただし、「未成年者控除」により、相続税は安くなります。

 

なお、
申告は、未成年者の名前でします。

 

もっとも、
法律行為ができないため、親(親権者)が代理人として署名・押印します。

相続人〇〇 □□ 代理人〇〇 △▲ 印
こんな感じです。

 

 

(注)
相続税がかかるかどうかは、相続人ごとの判定ではなくて、全体での判定になります。
つまり、
相続財産の合計金額が、基礎控除を超えるかどうかです。

 

基礎控除を超えて相続税がかかる場合は、相続人ごとに、相続した金額に応じて相続税を負担します。

 

なお、
相続人ごとの納税額を計算する際に「未成年者控除」を適用することができ、その分だけ納める税金が安くなります。

 

※税額の計算のより詳しい説明は、
「相続税の計算と納税は?」をご覧ください。

 

※未成年者控除のより詳しい説明は、
「税額控除について」をご覧ください。

 

 

➡ 相続税の計算と納税は?➡
➡ 詳しい計算と解説、申告まで!➡

 

 

➡ いくら納めるの? ➡
➡ 相続税の計算と税額控除 ➡

 

 

★参考~遺産分割は代理できません。
通常、親は、親権者として未成年者の法律行為を代理します。

 

しかし、
遺産分割に関しては、代理できないことになっています。

 

これは、
「利益相反行為」といい、親と子供の利害が相反するからです。

 

つまり、
親の相続分が多くなれば、子供の相続分がそれだけ少なくなるという関係だからです。

 

したがって、
未成年者の特別代理人を家庭裁判所で決めてもらってから、遺産分割を行うことになります。
※民法826条。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

Q5 相続税の申告書はどこへ提出?

 

申告書の提出先は、
被相続人の住所を管轄する税務署です。
※相続税法附則3条。

 

なお、
申告する人が2人以上いる場合には、連名で申告できます。

 

ほとんどの申告書は、相続人の連名で提出されます。

 

しかし、
別々に提出することは問題ありません。
※相続税法27条。

 

 

(参考)
相続税法62条の規定では、相続人の納税地は相続人の住所地とされています。

 

そうすると、
相続人ごとに、別々の税務署へ申告することになります。

 

しかし、
相続税法の附則3条で、
「当分の間・・・被相続人の死亡の時における住所地とする。」と定めています。

 

税務署としては、
1人の被相続人の申告書は、1か所に提出されることの方が望ましい訳です。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

 

 

Q6 相続と贈与、どちらが安い?

 

A 断然、相続税が安いです。
  しかも、けた違いです。

 

相続税は、
最低でも3,000万円までかかりません。

 

対して、
贈与税は、110万円を超えるとかかります。

 

 

(説明)
これは、基礎控除の差です。
税金がかからないのは、基礎控除があるため。

 

相続税の基礎控除は、
 3,000万円+600万円×法定相続人の人数
という計算式です。
 相続人が0人 ➡ 3,000万円
     1  ➡ 3,600万円
     2  ➡ 4,200万円
     3  ➡ 4,800万円
※相続人がいなくても、3,000万円の基礎控除はあります。

 

一方、
贈与税の基礎控除は、単に、110万円です。

 

 

なぜ、贈与税が高いのでしょうか?

 

それは、贈与税が相続税の課税を守るため、
補完するための税金だからです。

 

贈与税がないと、生前、元気な時にどんどん贈与され、相続税を払う人がいなくなるから。

 

法律は?
「相続税法」という1つの法律の中で、相続税と贈与税の両方が規定されています。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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