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忘れずに受けたい主な特例3つ。 注意点と手続きまで!

 

相続税の申告では、

 

【忘れずに受けたい特例】があります。

 

特例を受けると、税金が大きく違います。

 

なお、
特例には、注意点があります。

 

 

◎該当するケースが多い特例

 

①配偶者の税額軽減
※相続税法19条の2。

 

奥様の「内助の功」を考慮した制度です。
奥様の相続が法定相続分までの場合には、奥様の相続税は「ゼロ」になります。

 

なお、最低保証が1億6千万円あります。

 

このため、
奥様の相続が法定相続分を超えても1億6千万円まで、奥様に相続税がかかりません。

 

具体的に、家族構成を加えて説明を続けます。

 

 

このケースは、相続人が奥様と子供さん2人の場合。
奥様の法定相続分は 1/2です。

 

〇ご主人の財産が4億円の場合。
 奥様の相続が 1/2の2億円までであれば、奥様には相続税がかかりません。

 

〇ご主人の財産が2億円の場合。
 1/2は1億円ですが、最低保証が1億6千万円あります。

 

 したがって、
 奥様の相続が1億6千万円までは、奥様には相続税がかかりません。

 

 

(注1)
申告期限(10か月)までに、相続して申告書を提出した場合です。

 

※未分割の場合の手続き
相続財産の分割(相続人の話し合い)が申告期限の10か月までに整わない(未分割)場合には、この特例は受けられません。

 

しかし、
「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して申告期限までに提出した場合は、後日、分割した時に「更正の請求」という手続きで、この特例が受けられます。

 

「申告期限後3年以内の分割見込書」は、国税庁のホームページから取得できます。
※相続税法施行規則1条の6。

 

 

3年以内に分割できなかった場合は?
3年経過後2か月以内に、やむを得ない事由がある旨の申請書を提出します。

 

申請書の正式名称は、
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」という書類で、国税庁のホームページから取得できます。

 

 

(注2)
戸籍上の配偶者に限られます。
事実上の配偶者(内縁関係者)は、特例が受けられません。

 

なお、婚姻期間の制限はありません。

 

 

(注3)
相続の放棄があった場合の奥様の「法定相続分」は、その放棄がなかったものとした場合の相続分です。

 

 

 

②小規模宅地等の特例
※租税特別措置法69の4。

 

ご主人が住んでいた自宅の敷地やご主人の事業用の宅地は、減額されます。 

 

例えば、
ご主人が住んでいた自宅の敷地を奥様が相続した場合。
敷地の面積が 330㎡までが、80%減額されます(課税対象は 20%)。

 

(注)
奥様以外が相続する場合、
例えば、
同居していた子供さんの場合は、申告期限まで住んでいて、かつ、所有していることという条件が付きます。

 

この特例は、
①の「配偶者の税額軽減」と同じように、申告期限までに、相続して申告書を提出した場合です。

 

※未分割の場合の手続き
未分割の場合も、①の「配偶者の税額軽減」とほぼ同じです。

 

 

 

③非上場株式の納税猶予
※租税特別措置法70条の7の2。

 

事業承継税制と呼ばれるものです。
ご主人が経営していた同族会社を、相続人が承継する場合の特例です。

 

制度は、以前からありましたが、
平成30年3月28日に改正されて、平成30年4月1日から新しい制度が適用になっています。

 

生前に
会社の後継者や承継時までの経営見直し等を記載した「特例承継計画」を策定します。

 

この計画を、
平成35年3月31日までに都道府県知事に提出して確認を受けます。

 

相続開始(先代経営者の死亡)後、
申告期限である10か月以内に、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けます。

 

 

※贈与税についても同様の納税猶予制度がありますが、ここでは省略します。

 

 

(注)
改正された直後で、制度の詳細ははっきりしません。

 

しかし、
改正前の手続きでは、都道府県知事の認定に長期間(6か月くらい)を要していました。

 

このため、
10か月以内の相続税の申告期限に間に合うように、十分な余裕をもって申請等をする必要があります。

 

「10個の節税対策!その7」でも説明します。

 

➡ 事業継続とセットで対策 ➡
➡ 改正で効果拡大! ➡

 

 

 

④相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
※租税特別措置法39条。

 

これは所得税の特例です。(説明省略)

 

 

 

⑤相続財産である非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
※租税特別措置法9条の7。

 

これも所得税の特例です。(説明省略)

 

 

 

⑥相続により取得した空家を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円特別控除
※租税特別措置法35条。

 

これも所得税の特例です。(説明省略)

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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