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相続税の計算と納税は?詳しい計算と解説、申告まで!

 

相続税は、ちょっと複雑な計算です。

 

◎申告と納税の必要性

 

課税価格の合計が基礎控除額を超える場合、税務署への申告と納税が必要になります。

 

( 算 式 )
課税価格 > 基礎控除額 の場合。

 

 

~もっと詳しく!~

 

 

◎課税価格の計算

 

相続財産-非課税財産+相続時精算課税適用財産-債務・葬式費用+3年内贈与財産=課税価格
※相続税法11条。

 

 

◎基礎控除額の計算

 

定額3,000万円+(法定相続人数×600万円)
※相続税法15条。

 

(例)
奥様と子供さん2人が相続人の場合は、法定相続人数が3人となります。
この場合の基礎控除額は、4,800万円です。

 

したがって、
課税価格が4,800万円を超える場合には、相続税の申告と納税が必要になります。

 

 

(参考~平成26年までの基礎控除額)
定額5,000万円+(法定相続人数×1,000万円)

 

法定相続人数が3人の場合は、8,000万円でした。

 

(平成27年からの改正 ➡ 増税)
基礎控除額が8,000万円 ➡ 4,800万円に、6割に減額(増税)されました。 
また、税率も変更されました。

 

Q1 平成27年からの増税内容?

 

➡ Q&A ➡

 

 

◎相続財産を見積る、【評価】

 

相続財産には、土地や家屋、株式などの有価証券、現金・預貯金、家庭用財産、生命保険金、死亡退職金、立木、書画骨とうなど、色々なものがあります。

 

その内、
相続税の対象となるものは、ご主人の一身専属のもの及び非課税財産以外です。
わかりやすく言えば、全ての財産です。

 

 

★評価の必要性
相続税がかかるかどうか、さらに、いくらかかるのか?

 

この計算のためには、財産を見積る必要があります。
それが、【評価】です。

 

 

★評価の仕方
現金・預貯金以外の財産は、評価が必要です。
評価は、国税庁が公表している「財産評価基本通達」によって計算します。

 

例えば、
土地は、路線価方式か倍率方式で計算します。

 

具体的な計算は、
➡ 土地や建物、株式などの財産は、
 金銭に見積る「評価する」! ➡

 

 

◎非課税財産とは?
※相続税法12条。

 

墓地、墓石、神棚、仏壇、仏具など。
生命保険金は、500万円×法定相続人数まで。
死亡退職金も、500万円×法定相続人数まで。
など。

 

 

◎相続時精算課税適用財産
※相続税法21条の9。

 

ご主人が元気な時(生前)に、ご主人から財産をもらうことを贈与といい、贈与税の対象になります。

 

贈与税は、
1年間の合計で、110万円を超える財産をもらった場合に課税されます。
このような計算方法を、暦年課税といいます。

 

これとは別に、
60歳以上の両親や祖父母から、20歳以上の子供さんやお孫さんに対する贈与の場合には、2,500万円まで贈与税がかからないという制度があります。

 

(例)
両親や祖父母4人から、それぞれ2,500万円もらった場合は、合計1億円まで贈与税がかかりません。

 

ただし、
両親や祖父母が亡くなった時には、贈与金額を相続財産に加算して精算します。
この制度・計算方法、相続時精算課税といいます。

 

 

(注)
暦年課税と相続時精算課税の両方は使えません。

 

例えば、
ご主人から長男への贈与について、相続時精算課税を適用したケース。

 

この場合、
ご主人から長男に対する以後の贈与では、相続時精算課税のみとなります。
つまり、
暦年課税に戻れません。

 

※ご主人以外から長男に対する贈与では、110万円の暦年課税を使えます。

 

 

◎債務・葬式費用
※相続税法13条。

 

ご主人の借入金や病院の入院費用の未払のほか、葬式にかかった費用。

 

なお、
葬式費用の範囲は、お通夜、告別式までです。
香典返しの費用や繰り上げ法要の費用は、含まれません。

 

 

◎3年内贈与財産
※相続税法19条。

 

ご主人からの贈与(暦年課税)のうち、亡くなった日から遡って3年以内の贈与は相続財産に加算されます。

 

なお、
加算されるのは、相続や遺贈(遺言)により財産を取得した人だけです。

 

 

◎税額の計算

 

ここの計算は複雑です。
専門用語を使わないで説明します。
税額は、2段階で計算します。

 

※2段階の計算
①ご主人の相続に関して、相続した人が納める税金の合計額を計算します。
 この計算では、実際の相続割合に関係なく、民法の相続分で一律に計算します。

 

②次に、
 実際に相続する金額の割合で、それぞれの相続人ごとに納める税金を計算します。

 

 

※以下は、専門用語での説明です。
①課税価格-基礎控除額=課税遺産総額

 

②課税遺産総額を、法定相続人ごとに法定相続分で取得した場合の金額を計算

 

③「法定相続人ごとの金額」×税率
  ➡ 法定相続人ごとの税額

 

④「法定相続人ごとの税額」を合計
 ➡ 相続税の総額(※1)

 

⑤「相続税の総額」を相続人ごと課税価格の割合で配分
 ➡ 相続人ごとの相続税(※2)

 

⑥相続人ごとの相続税額×1.2(※3)-税額控除(※4)
 ➡ 相続人ごとの納付税額

 

※1 相続税法16条。
※2 相続税法17条。
※3 相続税法18条。
➡ 相続税が2割多くなる人が? ➡
 ➡ 相続税額の2割加算! ➡

 

※4 相続税法19条から20条の2まで。

 

税額控除をもう少し詳しく、
➡ いくら納めるの? ➡
 ➡ 相続税の計算と税額控除 ➡

 

 

◎申告・納税の期限
※相続税法27条、33条。

 

相続税の課税価格が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告書を税務署に提出して相続税を納付することになります。

 

申告と納税の期限は、いずれも、被相続人の死亡の日から10か月後です。

 

例えば、
1月8日に死亡した場合、申告と納税の期限は11月8日です。

 

 

★申告すべき?

 

課税価格が、基礎控除ギリギリで超えない場合は申告不要です。

 

 

Q3 基礎控除ギリギリの申告?

 

➡ Q&A ➡

 

 

★未成年者もかかる? 申告は?

 

未成年者でも、相続税はかかります。
したがって、申告と納税が必要です。

 

※未成年者控除という制度があります(税額が安くなります)。

 

 

Q4 未成年者もかかる? 申告は?

 

➡ Q&A ➡

 

 

★相続税の申告書を提出する税務署はどこ?
➡ 被相続人の住所を管轄する税務署です。

 

本来は、各相続人の住所が納税地です。

 

しかし、
税法には特別の定め(※)があって、相続人全員が同じ税務署に申告するようになっています。

 

※ 相続税法附則3条。

 

 

Q5 相続税の申告書はどこへ提出?

 

➡ Q&A ➡

 

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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