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子供さんやお孫さんの教育資金を一括贈与! 注意点まで詳しく解説!その9

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

⑨子供さんやお孫さんの教育資金を一括贈与!
 注意点まで詳しく解説!

 

例えば、
30歳未満の子供さんやお孫さんに教育資金を一括で贈与した場合、
最大1,500万円まで贈与税がかかりません。
※租税特別措置法70の2の2。

 

以前から、入学金や授業料などを支払う都度に贈与しても非課税でした。

 

平成25年にできた新しい制度は、
将来にわたる必要額を一括で贈与した場合にも非課税になります。

 

 

(効果)
贈与する両親、祖父母の財産が減少し、相続税が安くなります。

 

 

(制度の概要)
◎もらう人
 30歳未満子供さんやお孫さん、ひ孫

 

◎贈与者(あげる人)
 両親、祖父母など(直系尊属)。

 

◎もらい方
 一般的には「金銭」。
 贈与契約書を作成し、もらった金銭を2か月以内に銀行等に預金します。

 

※金銭以外は、
信託会社の信託受益権と証券会社の有価証券。

 

◎使いみち・使途は、教育資金に限られます。

 

教育資金とは、学校等に直接支払われる入学金や授業料などです。

 

具体的には、
⑴学校等に直接支払う、
入学金、授業料、入園料や、学用品の購入費など。

 

※学校等とは、
幼稚園、小・中学校、高校、大学(院)、専修学校、各種学校や保育所など。

 

⑵学校等以外に直接支払う、
学習塾の費用や通学定期代などの交通費など。
※学校等以外に支払う金銭は500万円が限度です。

 

 

◎贈与税の課税
もらう人(お子さんやお孫さん)が30歳になった時点で、残金(使い残し)があればその年の贈与税の対象になります。

 

◎相続税の課税
もらう人(お子さんやお孫さん)が30歳になる前に、贈与者(あげる人)が死亡した場合税金はかかりません。

 

ただし、
もらう人(お子さんやお孫さん)が30歳の時に残金(使い残し)があったケースで、
その後、
3年内に贈与者(あげる人)が死亡した場合には、3年内の贈与加算の対象となって相続税がかかる場合があります。

 

 

(手続き)
お子さんやお孫さんは、
「教育資金非課税申告書」を、銀行の支店などを経由して税務署に提出します。 

 

 

(注)
この制度は、
平成31年3月31日までの間に預金した場合等に限られます。
その後の制度の延長は未定です。

 

 

◎バランス ~ 公平な贈与!
例えば、
長男やその家族に、他の子供さんより多く贈与。
これでは、兄弟紛争の元になります。

 

子供さんやお孫さんなどに対する贈与は、公平にしましょう。

 

 

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