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事業継続とセットで対策! 改正で効果拡大!その7

 

許される範囲内で税金を減らす、「節税」

 

 

⑦事業継続とセットで対策!
 改正で効果拡大!

 

中小企業の経営を、円滑に、後継者の子供さんに承継させる。

 

そのために、
中小企業の株式に対応する相続税の納付を猶予する
という制度です。
※租税特別措置法70の7の2。

 

納付を猶予された相続税は、後継者の死亡などの場合に、免除されます。

 

 

制度は以前からありましたが、
平成30年3月28日に改正・拡大されて平成30年4月1日から新しい制度が適用されています。

 

※改正・拡大された主なポイント
①対象となる株式数が、2/3 ➡ 全株式に
②納税が猶予される割合が、80% ➡ 100%に

 

 

(効果)
相続税を納めるための株式売却や納税資金の工面が緩和されます。

 

 

(制度の概要と手続き)

 

①都道府県知事の確認
「特例承継計画」を策定し、平成35年3月31日までに都道府県知事提出して確認を受けます。
「特例承継計画」に、次の内容を記載します。
イ 会社の後継者
ロ 承継時までの経営見通し等
ハ 税理士等の所見
※平成35年3月31日までは、先代の相続後に承認計画を提出することも可能です。

 

②都道府県知事の認定
先代の相続後に、次の項目について認定を受けます。
イ 会社の要件 ➡ 中小企業であることなど
ロ 後継者の要件
 ➡ 相続の5か月後に代表権を有すること
  相続時に、50%超の議決権を保有すること
  相続の直前に会社の役員であることなど
ハ 先代経営者の要件
 ➡ 会社の代表権を有していたこと
  相続直前に50%超議の決権保有など
  (親族を含めた保有)

 

③相続税の申告書を10か月以内に提出
※猶予税額と利子税に見合う担保も提出する。

 

④納税の猶予の継続
申告後も株式等を保有すれば、猶予が継続される。

 

⑤納税の猶予の打ち切り ➡ 納税
株式等の売却 など。

 

⑥納税の免除
後継者の死亡や会社の倒産 など。

 

※贈与税についても同様の納税猶予制度がありますが、ここでは省略します。

 

 

(注)
改正された直後で、制度の詳細がはっきりしません。

 

しかし、
改正前の手続きでは、都道府県知事の認定に長期間(6か月くらい)を要していました。

 

このため、
10か月以内の相続税の申告期限に間に合うように、十分な余裕をもって申請等をする必要があります。

 

 

➡ 相続税の節税対策「目次」 ➡

 

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